5G携帯電話基地局普及のための電力インフラを活用したシェアリングに関する実証の取り組みについて

• 東京電力パワーグリッド株式会社
• KDDI株式会社
• ソフトバンク株式会社
• 楽天モバイルネットワーク株式会社

2019年3月19日

東京電力パワーグリッド株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 金子禎則、以下「東電PG」) と、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋誠、以下「KDDI」)、ソフトバンク株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO: 宮内謙、以下「ソフトバンク」)、楽天モバイルネットワーク株式会社 (本社: 東京都世田谷区、代表取締役社長: 山田善久、以下「楽天モバイルネットワーク」) は、第5世代移動通信システム (以下、「5G」) の導入に向け、2019年度上期から電柱等の電力インフラを利用して携帯電話基地局 (以下、「基地局」) の設置場所や設備を効率的に共用するための共同実証に取り組むことに合意しました。

5Gでは高速化・大容量化のため、高周波数帯を利用することになり、4Gに比べて基地局数の増加が見込まれています。また基地局数が増えることで設置場所の確保が課題になるだけでなく、アンテナなどの設備が林立することで景観上の配慮も重要となります。
こうした背景から、これまで東電PGはKDDIの協力のもと、電柱等の電力インフラを使い、基地局設備を携帯電話事業者間で共用するための検討を進めており、この度、準備が整ったことから実機を用いたシェアリング (注) の実証を開始いたします。

本実証には、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークも参加し、シェアリングの実現可能性について確認します。具体的には電柱上の基地局設置に関する資機材・機器配置、施工性、保守性やアンテナの共有による電波の干渉状況などを評価します。また、今後5Gの活用を予定している方々にも広くお声掛けし、実証を進めていく予定です。
電柱を複数の携帯電話事業者が共用することで、都市部での柔軟な基地局の整備や、地方での早期のサービス開始等多様なニーズにお応えでき、設置場所の確保、設備の林立による景観上の課題も解消できると考えています。
東電PG、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの4社は本実証を通じ、通信インフラ構築費用の削減や地方を含めた5Gの円滑な導入に貢献してまいります。

電柱を活用した携帯電話基地局イメージ図

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