2019年3月31日日曜日
スマホが5分で充電可能に? 次世代の電池はナトリウムが主役になるかも
via ギズモード・ジャパン http://bit.ly/2FLyliu
[ITmedia Mobile] 用語とともに解説 最新スマホのカメラトレンド(2019年春)
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2019年3月29日金曜日
折りたたみスマホ「Galaxy Fold」は5年パカパカ使っても壊れないらしい
via ギズモード・ジャパン http://bit.ly/2HNMcqP
働き方改革の実行と健康経営の推進について
2019年3月29日
当社で勤務されていた、入社2年目で20代の社員が2015年9月に自殺されたことにつきまして、2018年5月に労働基準監督署により労災が認定されました。
お亡くなりになられた社員には、1か月あたり90時間を超える時間外労働時間が確認されたことに加え、仕事の内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があったことおよび上司とのトラブルがあったことが認定され、これら複数の出来事から強い心理的負荷があったと判断されています。
また、当社は、長時間労働およびサービス残業に関する是正勧告ならびに行政指導を労働基準監督署から受け、これに基づく社内調査と未払い賃金の清算などの対応を行っています。
当社は、この事実を大変重く受け止めております。
お亡くなりになられた社員のご冥福を深くお祈りするとともに、ご遺族の皆様には心よりお詫びとお悔みを申し上げます。
今回の原因は、社員の労働時間の適正な管理ができておらず、抜本的な長時間労働の問題解決に取り組む意識が社内で醸成されてこなかったことによります。さらに、社員からの申告なしには社員の心身の不調を把握することが難しいという従来の体制について、さらなる改善の余地があったことを強く認識しております。
当社は、このような重大な事態を招いてしまったことを踏まえ、再び同様のことを起さないため、経営陣自らが前面に立って働き方改革を実行し、健康経営を推進していきます。
詳細は別紙をご参照ください。
<別紙>
働き方改革の実行と健康経営の推進等への取り組みについて
1. 働き方改革の実行
【働き方変革推進委員会の設置】
社員の労働時間を適切に把握する努力が不十分であったことを真摯に反省し、働き方改革についてこれまで以上に実効性のある取り組みを全社一丸となって行うべく、2017年1月に総務・人事本部長を委員長とし、全本部長を委員とする「働き方変革推進委員会」を立ち上げ、同委員会を中心として、全社で抜本的な長時間労働と過重労働の抑止に取り組んでいます。
■働き方変革推進委員会の体制図 (2017年1月当時)
【具体的な取り組み】
- 「働き方変革推進委員会」を毎月1回必ず開催し、全社における社員の労働時間と長時間労働の是正にかかる課題を共有するとともに、生産性向上にかかる提言・議論を行っています。
- 36協定の特別条項に定める年間所定外労働時間の上限を、2017年度までの720時間から540時間に短縮する内容で36協定を締結しました。
- ビル入退館時刻および業務用PCのログオフ時刻等の客観的記録に基づき、社員の労働時間・在館時間を適切かつ正確に把握できるよう、システム開発等の環境整備を実施しました。また、部下を持つ上司に対し、部下の労働時間・在館時間を適切に把握するべく、指導・啓発を行っています。
- 労働時間の過少申告がなされるリスクを考慮し、勤務終了後に事業場内に留まることを、目的を問わず禁じ、業務終了から30分以内に退社することを全社でルール化しました。
2. 健康経営の推進
当社では、社員の心身の「健康」を重要な経営課題と捉え、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進すべく、2018年4月には社長メッセージとしての「健康経営宣言」を行い、社員の健康保持・増進の積極的支援等、健康経営に取り組んでいます。
【働き方改革・健康経営推進室の設置】
労災認定の一要因となった「上司とのトラブル」に関して、当社では、従来から所属長向け研修や、申告窓口の整備、社員に対するフォロー体制の整備などを行ってきました。これらに加えて、更なる改善を図るため、不調の予兆のある社員を、申告がない段階でも発見して早期に対応すべく、本年1月に「働き方改革・健康経営推進室」という専担組織 (2019年4月時点で約60名在籍予定) を設置しました。
■働き方改革・健康経営推進室の体制図
(2019年1月当時)
(2019年4月以降)
【働き方改革・健康経営推進室による取り組み】
社員からの申告がないと不調である社員を把握することが難しかった従来の体制から、社内カウンセラーが全社員の面談を定期的に実施するなどの取組みを進める体制を構築しました。
これにより、不調の予兆のある社員を、社員からの申告のない段階でも発見し、医療職や所属長と連携し、不調の予兆のある社員に会社側から早期に対応する体制を整備しました。
「働き方改革・健康経営推進室」は、各職場の上司とは異なる視点で、トラブルの有無を含めた職場環境を早期に把握し改善する役割を果たします。
3. 労働基準監督署からの是正勧告等への対応
当社は、労働基準監督署から、労働基準法第32条および第37条違反 (長時間労働およびサービス残業) に関する是正勧告を2017年9月に、また、亡くなられた当社社員にかかる労働基準法第37条違反 (サービス残業) についての是正勧告および労働時間管理・メンタルヘルス対策の改善についての行政指導を2018年6月に、それぞれ受けました。
これらの勧告を受け、全社員を対象に未払賃金の有無を調査し、2017年11月に、賃金の未払が判明した当社社員4,613名に対して総額約6.7億円の未払い賃金の清算を行うなど、労働基準監督署からの勧告・指導に対応しています。
当社は、このような重大な事態を招いてしまったことを踏まえ、再び同様のことを起さないため、経営陣自らが前面に立って働き方改革を実行し、今後も健康経営をより一層推進していきます。
KDDI ニュースリリースで全文を見る
[ITmedia Mobile] スマホの支払い方法は分割か一括? 端末の利用期間は? MMDが調査
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2019年3月28日木曜日
[ITmedia Mobile] スマホだけで物件探し&入居可能な「OYO LIFE」 家具家電付きで初期費用無料
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スマホ1つで入居できる賃貸住宅「OYO LIFE」始動--家具家電付きで手数料も不要
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KDDI、新しい10.5インチのiPad Air、7.9インチのiPad miniを発売開始
2019年3月28日
KDDI、沖縄セルラーは、さらにパワーアップし、Apple Pencil対応 (注1)、Neural Engineを搭載したA12 Bionicチップ、True Toneテクノロジーを採用したRetinaディスプレイ、さらに性能が向上したカメラと一日中使えるバッテリー駆動時間 (注2) を誇る、全てが新しくなった10.5インチのiPad Air、7.9インチのiPad miniを発売します。
新しいiPadはiPad取り扱い店およびau Online Shopで、2019年3月30日から発売を開始します。
価格等の詳細は、以下KDDIホームページをご参照ください。
超薄型の10.5インチのデザインの全てが新しいiPad Airは、最新の技術革新とハイエンドのパフォーマンスを、驚きの価格で提供します。AppleのNeural Engineを搭載したA12 Bionicチップにより、新しいiPad Airはパフォーマンスが70%高速化したほか、グラフィックス性能も2倍となりました。さらに、True Toneテクノロジーを採用した先進的なRetinaディスプレイは従来モデルより約20%大きく、50万以上多いピクセル (注3) を持っています。
最新のテクノロジーが詰まったコンパクトで極めて持ち運びに便利なデザインが大好きなiPad miniのファンのために、メジャーアップグレードとなる新しい7.9インチiPad miniを発表しました。A12 Bionicチップを搭載した新しいiPad miniは、パワフルなマルチタスキングを可能にし、これまでより3倍速いパフォーマンスと9倍速いグラフィックス性能 (注4) を届けます。True Toneテクノロジーと広域色をサポートした先進的なRetinaディスプレイはこれまでより25%明るく (注4)、どのiPadよりも高いピクセル密度を持ち、どのようなセッティングでも没入感のある視覚の体験を提供します。
パワフルで賢いA12 Bionicチップは新たなレベルのパフォーマンスとスピードを発揮し、今後必要となるコンピューティングのタスクや、魅力的なAR体験、3Dゲームの中でのフォトリアルなエフェクト、そしてアプリケーション内での目を奪うようなグラフィックス性能を実現します。
先進的なフロントカメラとバックカメラを備えたiPad miniとiPad Airは、とても美しい写真を撮り、クリアで安定した1080p HDビデオを撮影できます。
Apple Pencilは書類の作成そして写真のレタッチまでできるので、クリエイティビティと生産性の可能性をもたらします。
新しいiPadは、高速Wi-Fiやギガビット級のLTEの接続機能を搭載しているため、これまで以上に簡単により速くつながっていられます。
iPadの詳細は、https://www.apple.com/jp/ipad/をご参照ください。
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人事異動について
2019年3月28日
KDDIは、2019年4月1日付で、以下の人事異動を実施します。
1. 人事異動
氏名 | 新 | 旧 |
---|---|---|
鹿野 浩司 | グローバルコンシューマ事業本部 グローバルコンシューマ事業企画本部 グローバルコンシューマ事業開発部長 | Locus Telecommunications, LLC 出向 |
KDDI ニュースリリースで全文を見る
[ITmedia Mobile] 飛び出すカメラでノッチなしのVivoスマホ 最新「X27」は何が変わった?
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「Galaxy Fold」の折りたたみ耐久試験の動画が公開
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[ITmedia News] ポケモンGOに色違いの「ハスボー」 期間限定「フィールドリサーチ」で
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100円でスマホが手に入るぞー! 格安SIM、IIJのキャンペーンが完全にやりすぎ!
via ギズモード・ジャパン http://bit.ly/2CEBgYe
企業の人財育成を担う「KDDIラーニング株式会社」の設立
2019年3月28日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、主にKDDIグループ社員の人財育成を担う100%子会社「KDDIラーニング株式会社」(本社: 東京都多摩市、代表取締役社長: 土橋 明、以下KDDIラーニング) を2019年4月1日付けで設立します。2020年4月の事業開始を予定しています。
また、KDDIは、企業における社員研修の企画・運営や各種イベントの実施などを目的とした宿泊にも対応可能な研修施設 (以下 本研修施設) を建設しており、2020年4月の開業を計画しています。
研修施設完成イメージ
「KDDIラーニング」は、本研修施設を学びの場として、38,000人を超えるKDDIグループ社員の成長を支援し、人材交流を進め、グループ事業のシナジーを創出します。また、KDDIでこれまで培ってきた人財育成の実績・ノウハウをもとに、お客さまへ人財育成サービスの提供を計画しています。KDDIグループの利用に留まらず、グループ外の企業さま、一般のお客さまにもご利用いただけるよう、鋭意準備を進め、人・企業の成長を支え、広く社会への貢献を目指します。
■KDDIラーニングの概要
-
- (1) 名称:
- KDDIラーニング株式会社
- (2) 所在地:
- 東京都多摩市鶴牧3-5-3
- (3) 代表者の役職・氏名:
- 代表取締役社長 土橋 明
- (4) 事業内容:
- 研修の企画・開発・支援
研修施設・宿泊施設・食堂施設等の運営管理
- (5) 資本金:
- 4.9億円
- (6) 設立年月日:
- 2019年4月1日
■本研修施設の概要
■本研修施設の魅力、特長
- 都心からアクセスしやすく、日帰り型、宿泊型にも柔軟に対応できる。
- 学び、宿泊、食事を一体で提供、利用者同士の交流を高い次元で深めることができる。
- KDDIグループが有する先進的な技術を通じた高度なスキルや知見を、広く、深く学べる。
KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、社員研修やイベントの企画・運営を通じて、新しい体験価値を創造していきます。
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[ITmedia News] 電子辞書、「低年齢化」で復権 市場10年ぶりプラス、小学校英語必修が追い風に
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[ITmedia Mobile] 折りたたみスマホ「HUAWEI Mate X」に触れて感じた「良い/不満/気になる」ポイント
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2019年3月27日水曜日
ディライトワークスが「ミカド」協力の本格的“社内ゲーセン”を開設した狙い
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[ITmedia News] 「FGO」ディライトワークスとゲーセン「ミカド」がコラボ “社内ゲーセン”設置
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[ITmedia Mobile] Huawei「P30 lite」の中国版、「nova 4e」を触ってみた
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ファーウェイ、ハイテク感を見せないスマートメガネなどを発表
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[ITmedia Mobile] ネック型のワイヤレスイヤフォン「HUAWEI FreeLace」発表 Huaweiスマホと簡単にペアリング
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[ITmedia Mobile] 「HUAWEI P30/P30 Pro」登場 Proは4眼カメラで10倍ハイブリッドズームが可能
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2019年3月26日火曜日
[ITmedia Mobile] 「QUOカードPay」開始、1億円分が当たるプレゼントキャンペーンも
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KDDI Open Innovation Fund 3号、VR会議などVRコラボレーションサービスを提供する株式会社Synamon (シナモン) に出資
2019年3月26日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、5G時代におけるVR空間でのコミュニケーションの需要拡大を見据え、有望なベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Open Innovation Fund 3号」(運営者: グローバル・ブレイン株式会社、以下 KOIF3号) を通じて、VR会議システムなどVRコラボレーションサービスを開発提供する株式会社Synamon (本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 武樋 恒、以下 Synamon) に出資したことをお知らせします。
Synamonは、VR空間での最適なユーザー体験を創ることを目指したマルチプレイベースシステム「NEUTRANS」を開発しています。さらに、2018年5月にクローズドβ版として提供開始したVRコラボレーションサービス「NEUTRANS BIZ」を2019年4月に正式版としてリリースします。
KDDIは本出資を通じ、「NEUTRANS BIZ」正式版を商品ラインナップとして取り扱い、法人顧客開拓を支援していきます。
「NEUTRANS BIZ」は、VR技術の活用によってリアルを超える対話を生み出すビジネス向けのVRコラボレーションサービスです。VR空間を複数人で共有するという新たな体験が人々の創造性を刺激し、ブレストやディスカッションといった現代のビジネスシーンに必要不可欠なインタラクティブなコミュニケーションを活性化します。
働き方改革やイノベーションへの取り組みが加速し、生産性や創造性を向上させる新たな手法に注目が集まっています。
SynamonとKDDIは、ビジネスシーンにおける5G時代のコミュニケーションツールとして、VRコラボレーションサービスの普及を推進するとともに、新しい体験価値を創造していきます。
詳細は別紙をご参照ください。
<別紙>
■Synamonについて
1. 会社概要
2. NEUTRANS BIZの特徴
- VR空間を複数人でリアルタイムに共有し、顔の動きや身振り・手振りを交えた臨場感のある対話ができます。
- 資料や動画、360°映像、3DCGなどのビジュアルデータを用いて、物体や空間などをインタラクティブに共有できます。
- 会議や研修教育など幅広いビジネスシーンに対して、カスタマイズ無しで多機能かつ手軽に導入可能なサービスとなります。
3.「NEUTRANS BIZ」プラン概要
- 最小契約数: 5ライセンス
- 契約部屋数: 30部屋~
- 同時接続人数: 10人/部屋
- 契約期間: 12か月~
詳細はホームページをご参照ください。
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折りたたみよりいい? Huaweiが新たな2画面スマホを開発中か
via ギズモード・ジャパン http://bit.ly/2YnBgFq
2019年3月25日月曜日
「FGO」や「マギレコ」などゲームコンテンツも大型ブースを展開--AnimeJapan 2019
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東北新幹線、上越新幹線および北陸新幹線のトンネル内における携帯電話のサービスエリア拡大について
- KDDI株式会社
- 株式会社NTTドコモ
- ソフトバンク株式会社
2019年3月25日
KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社 (以下「通信3社」) は、東北新幹線「八戸駅~七戸十和田駅 (手前)」間、上越新幹線「上毛高原駅~越後湯沢駅」間および「長岡駅 (手前) ~長岡駅」間、北陸新幹線「上田駅 (手前) ~飯山駅」間のトンネル内で、携帯電話サービスの提供を開始します。通信3社は、今後もサービスエリア拡大や品質向上ならびにお客さまによりご利用いただきやすい環境の整備を進めていきます。
1. サービス開始予定日
2019年3月31日 (日) 始発列車からサービス開始予定
2. サービス拡大区間
- 東北新幹線「八戸駅~七戸十和田駅 (手前)」間 (9トンネル、総延長約14.8km)
- 上越新幹線「上毛高原駅~越後湯沢駅」間および「長岡駅 (手前) ~長岡駅」間 (7トンネル、総延長約35.4km)
- 北陸新幹線「上田駅 (手前) ~飯山駅」間 (6トンネル、総延長約33.4km)
3. サービス提供事業者
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社 (注)
4. 事業内容
トンネルなどの人工的な構築物により電波が遮へいされ、携帯電話などが利用できない地域において、移動通信用中継設備などを設置して携帯電話などが利用できるよう、電波の適正な利用を確保することを目的として実施されている「電波遮へい対策事業」に基づく国の補助金を活用して工事が行われています。
5. 今後の予定
その他、新幹線の下記の区間については、2019年度内に携帯電話サービスエリアの提供を開始する予定です。
- 東北新幹線「七戸十和田駅 (手前) ~新青森駅 (手前)」間
- 上越新幹線「越後湯沢駅~浦佐駅 (手前)」間および「浦佐駅~長岡駅 (手前)」間
- 北陸新幹線「飯山駅~上越妙高駅」間
- 山形新幹線 (奥羽本線)「赤岩駅~板谷駅」間
≪参考≫東日本旅客鉄道域内の新幹線などにおけるトンネル内の携帯電話サービス提供状況
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2019年3月24日日曜日
[ITmedia Mobile] 充電ケーブル断線問題を解消 頑丈なケーブルはコレだ
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2019年3月23日土曜日
スマホゾンビの事故防止へ、横断歩道で注意喚起するシステム--韓国で開発
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2019年3月22日金曜日
オープンソースソフトウェアを活用した最大3.2テラビットのパケット転送が可能なルーターを開発
- KDDI株式会社
- Delta Networks, Inc.
2019年3月22日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) とDelta Networks, Inc. (本社: 台湾台北市、代表取締役社長: 鄭 安、以下DNI) は、最大3.2テラビットのパケット転送が可能なオープンソースソフトウェア (以下 OSS) を活用したルーターの開発に成功しましたので、お知らせします。
次世代移動通信システム「5G」を支えるIPネットワークの構成要素において、ルーターにはさらなる大容量への対応が求められており、電力・スペース・コスト・ユーザーインターフェースの仕様等の観点から、拡張性に向けた取り組みが行われています。
一方、ハードウェア仕様のオープンソース化に関するコミュニティ (以下 OCP) では、省電力・省スペース・汎用化を目指し、データセンター向けスイッチ機器のオープン化に取り組んでいますが、OSとハードウェア間のパケット転送情報の反映処理において課題があります。
近年、ハードウェア制御に関するオープンなAPIが公開されており、パケット転送情報をハードウェアに反映させることが可能となっており、今回、KDDIとDNIは省電力やコスト効果の向上と大容量のパケット転送を可能とすることを目的に、OSSを活用しハードウェアにパケット転送情報を保持させ、ハードウェア上でのパケット転送処理について開発を行いました。
KDDIとDNIが開発したルーターは、OCP準拠のハードウェア上にOSSやオープンAPIを活かしたパケット転送制御ソフトウェアによる情報連携が可能となっており、コスト・ユーザーインターフェース・運用の観点における有用性が期待できます。
KDDIは、今回開発したルーターのさらなる機能拡充を進め、商用ネットワークへの導入に向け検証するほか、OSSのコミュニティへの貢献を通じて、大容量かつ高品質なIPネットワークの実現に貢献していきます。
【各社の役割】
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2019年3月20日水曜日
ZTEの横スライドスマホ「Axon S」はどこか懐かしいスタイルに?
via ギズモード・ジャパン http://bit.ly/2Ct91f4
OPPOの10倍ズームスマホを見てきた!
via ギズモード・ジャパン http://bit.ly/2TNl8yq
[ITmedia News] Google、4Kゲームストリーミングサービス「STADIA」を年内立ち上げへ 独自コントローラも
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2019年3月19日火曜日
[ITmedia News] コーヒー豆のサブスクリプション型サービス アプリで注文、今後はAIバリスタが好みを提案する機能も
ITmedia 総合記事一覧 で全文を見る
FiNC、新しいコミュニティ機能など強化--ブランドアンバサダーに中村アンさんを起用
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au、新しいiPad Air、iPad miniに関するお知らせ
2019年3月19日
KDDI、沖縄セルラーは、さらにパワーアップし、Apple Pencilに対応したほか、先進的なRetinaディスプレイとA12 Bionicチップを搭載した10.5インチのiPad Airと7.9インチのiPad miniを、iPad取り扱い店およびau Online Shopで、2019年3月下旬に発売します。発売日など、詳細については別途ご案内します。
発売に先立ち、2019年3月20日より予約受付を行います。
iPadの詳細は、https://www.apple.com/jp/ipad/をご参照ください。
価格等の詳細は、以下KDDIホームページをご参照ください。
KDDI ニュースリリースで全文を見る
5G携帯電話基地局普及のための電力インフラを活用したシェアリングに関する実証の取り組みについて
- 東京電力パワーグリッド株式会社
- KDDI株式会社
- ソフトバンク株式会社
- 楽天モバイルネットワーク株式会社
2019年3月19日
東京電力パワーグリッド株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 金子禎則、以下「東電PG」) と、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋誠、以下「KDDI」)、ソフトバンク株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO: 宮内謙、以下「ソフトバンク」)、楽天モバイルネットワーク株式会社 (本社: 東京都世田谷区、代表取締役社長: 山田善久、以下「楽天モバイルネットワーク」) は、第5世代移動通信システム (以下、「5G」) の導入に向け、2019年度上期から電柱等の電力インフラを利用して携帯電話基地局 (以下、「基地局」) の設置場所や設備を効率的に共用するための共同実証に取り組むことに合意しました。
5Gでは高速化・大容量化のため、高周波数帯を利用することになり、4Gに比べて基地局数の増加が見込まれています。また基地局数が増えることで設置場所の確保が課題になるだけでなく、アンテナなどの設備が林立することで景観上の配慮も重要となります。
こうした背景から、これまで東電PGはKDDIの協力のもと、電柱等の電力インフラを使い、基地局設備を携帯電話事業者間で共用するための検討を進めており、この度、準備が整ったことから実機を用いたシェアリング (注) の実証を開始いたします。
本実証には、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークも参加し、シェアリングの実現可能性について確認します。具体的には電柱上の基地局設置に関する資機材・機器配置、施工性、保守性やアンテナの共有による電波の干渉状況などを評価します。また、今後5Gの活用を予定している方々にも広くお声掛けし、実証を進めていく予定です。
電柱を複数の携帯電話事業者が共用することで、都市部での柔軟な基地局の整備や、地方での早期のサービス開始等多様なニーズにお応えでき、設置場所の確保、設備の林立による景観上の課題も解消できると考えています。
東電PG、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの4社は本実証を通じ、通信インフラ構築費用の削減や地方を含めた5Gの円滑な導入に貢献してまいります。
電柱を活用した携帯電話基地局イメージ図
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トランスフォームスマホで5Gサービスイン…意外に安いが落とし穴も?
via ギズモード・ジャパン http://bit.ly/2TbZBdq
[ITmedia News] コンビニ複合機、陣取り合戦 楽譜を印刷……サービス多様化
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2019年3月18日月曜日
世界を識別し視覚障害者に教えてくれるGoogle製アプリ「Lookout」
via ギズモード・ジャパン http://bit.ly/2ua9tKK
メルカリ、写真から“似ている商品”を検索できる新機能
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「スマートフィーチャーフォン」出荷は今後3年で3.7億台、280億ドルを市場にもたらす
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ワイドディスプレイから折りたたみスタイルへ--2年で大きく変わったスマホのデザイン
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[ITmedia News] 「デジタルデトックス」に“商機”あり? 「禁煙プログラム」から学ぶ脱スマホ
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2019年3月16日土曜日
激走! スマホで走らせるネズミ型ラジコン猫じゃらし
via ギズモード・ジャパン http://bit.ly/2Cy06t1
[ITmedia Mobile] FMチューナー経由とアプリでラジオを聴ける「ラジスマ」登場――iPhoneにFMチューナーが載る日は来るか?
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2019年3月15日金曜日
2019年3月14日木曜日
[ITmedia News] ポケモンGO、ディフェンスフォルムの「デオキシス」がEXレイド登場 3月26日から
ITmedia 総合記事一覧 で全文を見る
グーグル、視覚障がい者支援アプリ「Lookout」を提供開始--米国の「Pixel」ユーザー限定で
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ベライゾン、米2都市で5Gネットワークの提供を開始へ--4月から
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Androidアドウェア「SimBad」、アプリ200件以上に影響--ダウンロード数は1.5億回近くとの報告
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「auでんき」「ケーブルプラスでんき」などの九州電力エリアにおける料金改定について
2019年3月14日
KDDIは2019年4月1日より、九州電力エリアにお住まいのお客さまを対象に、「auでんき」、「ケーブルプラスでんき」などの電気サービスの料金を改定します。
「auでんき」、「ケーブルプラスでんき」は、主にご家庭向けの「でんきMプラン」、事務所や商店など、主に法人さま向けの「でんきLプラン」「低圧電力」を、九州電力株式会社 (以下 九州電力) の従量電灯プランと同等の料金プランで提供していますが、九州電力の2019年4月1日からの電気料金改定に伴い、同エリアの「auでんき」、「ケーブルプラスでんき」などの料金を改定します。
なお、au携帯電話などとセットで「auでんき」料金がおトクになる「auでんきポイントで割引」「auでんき法人セット割」などの割引サービスについては、割引率等提供条件の変更はありません。
料金改定により、従来に比べおトクに「auでんき」「ケーブルプラスでんき」などがご利用いただけます。
詳細は、別紙をご参照ください。
<別紙>
1. 料金改定の内容 (九州電力エリア)
(1) でんきMプラン (九州)
(税抜、単位: 円)
区分 | 単位 | 改定内容 (注1) (カッコ内は税込参考単価) |
||
---|---|---|---|---|
改定前 | 改定後 | |||
基本料金 | 10A~60A | 1契約 | 変更はありません | |
電力量料金 | 最初の120kWhまで | 1kWh | 16.14 (17.43) | 15.88 (17.15) |
120kWh超過300kWhまで | 21.23 (22.92) | 20.97 (22.64) | ||
300kWh超過分 | 23.96 (25.87) | 23.69 (25.58) | ||
最低月額料金 | 1契約 | 286.72 (309.65) | 286.16 (309.05) |
(2) でんきLプラン (九州)
(税抜、単位: 円)
区分 | 単位 | 改定内容 (注1) (カッコ内は税込参考単価) |
||
---|---|---|---|---|
改定前 | 改定後 | |||
基本料金 | 1kVA | 変更はありません | ||
電力量料金 | 最初の120kWhまで | 1kWh | 16.14 (17.43) | 15.88 (17.15) |
120kWh超過300kWhまで | 21.23 (22.92) | 20.97 (22.64) | ||
300kWh超過分 | 23.96 (25.87) | 23.69 (25.58) |
(3) 低圧電力 (九州) (注2)
(税抜、単位: 円)
区分 | 単位 | 改定内容 (注1) (カッコ内は税込参考単価) |
||
---|---|---|---|---|
改定前 | 改定後 | |||
基本料金 | 1kW | 変更はありません | ||
電力量料金 | 夏季 | 1kWh | 15.83 (17.09) | 15.56 (16.80) |
その他季 | 14.30 (15.44) | 14.03 (15.15) |
(参考) モデルケース
でんきMプラン (九州)/契約電流30A、使用電力量300kWhの場合の1カ月あたりの影響額 (注3)
改定前 | 改定後 | 影響額 | |
---|---|---|---|
「auでんき」実質料金 (税込) (注4) |
7,768円 | 7,684円 | ▲84円 (▲1.1%) |
2. 対象のお客さま
九州電力エリアで以下の電気サービスをご利用のお客さま
- auでんき
- ケーブルプラスでんき
- いいだのでんき
- BIGLOBEでんき
3. 改定実施日
2019年4月1日
(参考) auでんきの特長
「auでんき」は、au携帯電話をご利用のお客さま向けに提供する電気サービスです。また、au携帯電話などと「auでんき」を合せてご利用いただくことで、毎月の「auでんき」ご利用料金に応じて最大5%相当分のWALLET ポイントを還元する、「auでんきポイントで割引」を提供します。さらに、いつでも簡単に電気のご使用状況の確認や、省エネをサポートする「auでんきアプリ」を無料でご利用いただけます。
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次世代移動通信規格「5G」を用いた航空機整備の遠隔作業支援などに関する実証実験を実施
- 日本航空株式会社
- 株式会社KDDI総合研究所
- KDDI株式会社
2019年3月13日
日本航空株式会社 (本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 赤坂 祐二、以下JAL)、株式会社KDDI総合研究所 (本社: 埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長: 中島 康之、以下KDDI総合研究所) および、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下KDDI) は、共同で次世代移動通信規格「5G」(注1) を用いた実証実験の第2弾 (注2) として、航空機整備の遠隔作業支援などに関する実証実験を行います。
【実証実験概要】
整備や空港などの現場でこれまでに行ってきた遠隔作業支援などの取り組みでは、現在の通信環境における通信速度や容量の問題により、簡易的な作業支援に留まっていました。
今回、高速・大容量な通信が可能な「5G」を活用することで、上記の課題を解消し、より高度な業務支援に繋げられるかという観点で、以下2つの実証実験を行います。
[1] 4K解像度の映像を用いた、整備作業の遠隔業務支援
出発準備中の航空機の近くや格納庫などの現場にいる整備士の作業を、離れた場所にいる指示者が確認・指示を行うことを想定した実証実験を行います。今回は、細かい部品が多く使用されている電子部品 (注3) の解体・組立の指示を、指示者が映像を確認しながら円滑に実施できるかどうかの検証を行います。なお、この実証実験では、KDDI総合研究所が開発した4K映像伝送に対応したAR遠隔作業支援システム (注4) の検証もあわせて実施します。
[2] 8K解像度の映像を用いた、同一拠点内での整備作業支援
事前に格納庫内で撮影した航空機の外観映像を使い、同一拠点内の8K映像の伝送速度の検証を行います。将来的には高解像度の映像を活用した目視検査への活用などについて、検証を進めていきます。
JALグループでは、より安全・高品質、便利で快適な航空サービスの実現を目指しています。今回の実証実験をもとに、引き続き「5G」で実現可能性を高めることにチャレンジしてまいります。
また、KDDIグループは、「5G」を活用することで安心安全な空の旅を提供し続けるJALグループの航空機整備や空港サービスの高度化をサポートしていきます。
なお、本件は「JAL Innovation Lab (注5)」を活用し、KDDI総合研究所、KDDI、JALで連携をした「ラボ・アライアンス」によるプロジェクトです。
【各社の役割】
JAL
- 航空機整備業務などに関する方針、ユースケースの提供
- 「JAL Innovation Lab」の提供
KDDI総合研究所
- 「5G」の無線特性を生かした独自の技術開発
- サービス実現に向けた実証実験の実施
KDDI
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