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2019年1月29日
KDDI、沖縄セルラーは、2019年1月30日からApple Musicを6カ月間無料で提供します。お客さまは5,000万曲以上の楽曲を、Apple Musicでいつでもどこでも楽しむことができます。auのお客さま限定に6カ月間無料で提供します。
お客さまは、iPhone、iPad、Apple Watch、Apple TV、Mac、CarPlay、そしてAndroid端末でApple Musicを楽しむことができます。
Apple Musicは世界で最も成長している月額定額制の音楽ストリーミングサービスであり、お客さまはiTunesライブラリ全体と連動させることで、5,000万曲以上から、ストリーミング、ダウンロード、オフラインによる音楽再生をすべて広告表示なく楽しめます。お客さまは、プレイリストをご自身で生成したり、Apple Musicが生成した新たなプレイリストを発見したり、友達と音楽を共有することもできます。
さらに、お客さまの好きな音楽に基づき日々新しい音楽のレコメンドを受けることができ、あらゆるジャンルのラジオステーションの視聴、そして厳選されたミュージックビデオをお客さまは視聴することができます。
Apple Musicには、世界中のトップミュージックのライブやオンデマンドで配信するラジオステーション、beats 1もあります。
Apple Musicの6カ月間無料提供は、お客さまがau取扱店にて4G LTEスマートフォンを新規契約または機種変更と同時にApple Musicをお申し込みいただくことで、ご利用できます (注)。Apple Musicを起動するだけで、お気に入りの曲を4G LTEまたはWi-Fi経由でストリーミングするか、オフライン再生用にダウンロードすることなど、Apple Musicのさまざまな機能がご利用できます。
Apple Musicの詳細は、専用サイトをご参照ください。
Apple Musicの6カ月間無料提供開始にあわせて、Apple Musicご利用のお客さまが応募できる「au Presents ヤバイTシャツ屋さんスペシャルライブin association with Apple Music」を開催します。
詳細はこちらをご参照ください。
「今回、素晴らしい音楽サービスであるApple Musicをおトクに長くご利用いただくことで、auのお客さまに"ワクワク"していただけると確信しております。今後もパートナーさまと共に、お客さまに"ワクワク"する体験を提案していきます。」と、KDDI株式会社 代表取締役社長 髙橋 誠は述べています。
KDDI、沖縄セルラーは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、便利でおトクなサービスを通じて、新しい体験価値を創造していきます。
2019年1月18日
KDDIは、海外に事業展開する法人のお客さま向けに、ネットワーク、セキュリティ、RPA (Robotic Process Automation)、IoTなどの各ソリューションを一元的にサポートする「KDDI GX (Global Exchange) Platform」(以下 「KDDI GX Platform」) の提供を、2019年1月18日より開始します。
なお、「KDDI GX Platform」は、KDDIシンガポールが管轄するエリア (シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、インド、アラブ首長国連邦、オーストラリア) より提供を開始します。
海外に事業展開している日系企業では、資産・運用・管理の再配置および最適化や運用・管理のフルアウトソース、インフラコストの最小化、セキュリティを含むITガバナンスなど、各国におけるIT環境への対応が課題となっています。
さらに、IT技術の著しい進化に対応するために、ITエンジニアなどの人材を各国で確保し、IT環境を維持していくことも求められています。
KDDIでは、これら課題において、多くのお客さまから一元的に対応するソリューションに関するご要望をいただいており、このたび、「KDDI GX Platform」の提供により、海外に事業展開する法人のお客さまが抱えるさまざまなITに関する課題を一元化することで、IT環境整備に加えて、IoTやRPAなどの各ソリューションにより、お客さまの事業拡大も強力にサポートします。
「KDDI GX Platform」をご利用いただくことにより、法人のお客さまは各国における共通サービスのご利用や、運用・管理のフルアウトソースが可能となり、人員配置の最適化やコストの最小化が実現でき、IT環境整備に係るリソースを本業の事業拡大に投資することができます。
「KDDI GX Platform」は、KDDIシンガポールから成長著しいASEAN地域 (東南アジア諸国連合) への提供を開始し、順次拡大も検討していく予定です。
KDDIグループは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、企業のお客さまのグローバルビジネスの展開を強力にサポートし、新しい体験価値を創造していきます。
KDDIシンガポールにおける「KDDI GX Platform」の詳細については、別紙をご参照ください。
(1) 概要
インターネットに接続できる環境を通じて、どこからでも共通のサービスの利用を可能にします。資産・運用・管理の再配置および最適化や運用・管理のフルアウトソース、インフラコストの最小化、セキュリティを含むITガバナンスなど、法人のお客さまが抱える各国における課題を改善し、人員配置の最適化やコストの最小化を実現することで、IT環境の整備に係るリソースを本業の事業拡大に投資することが可能となります。
(2) 特長
(3) 主な提供サービス
他、提供サービスはKDDIシンガポールのホームページをご覧ください。
(4) 提供エリア
シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、インド、アラブ首長国連邦、オーストラリア
(5) 提供開始日
2019年1月18日
会社名 | KDDI Singapore Pte Ltd |
設立年 | 1989年9月28日 (KDDIシンガポール事務所設立: 1961年) |
所在地 | 77 Robinson Road, #26-00 Singapore 068896 |
社長 | 宮原 泰彦 |
事業内容 | 電気通信事業 (通信設備ベース免許保有)、システムインテグレーション、データセンター、インターネットサービス、クラウドサービス、オフィスリロケーション、IoTサービス、サイバーセキュリティサービス、マネージドサービス、各種機器調達など |
問合せ先 | +65-6220-7001 |
2019年1月17日
KDDI、沖縄セルラーは、2年間のご利用をお約束いただくことで基本使用料が割引となるauの「2年契約」などについて、2019年3月以降 (注1)、契約更新期間を、現在の2カ月間から3カ月間に拡大します。
auの「2年契約」などは、契約期間中に解約した場合、所定の契約解除料がかかります。これまでは、契約更新後の新たな契約期間の最初の2カ月間を更新期間として、所定の契約解除料がかからないこととしておりました。
このたび、更新期間の見直しを行い2019年3月 (注1) 以降は、更新期間を3カ月間に拡大し、契約期間の最終月においても契約解除料がかからないこととします。
対象のご契約 (![]() |
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「2年契約」「WiMAX 2+フラット for DATA EX (2年契約)」「WiMAX 2+フラット for DATA (2年契約)/(2年契約a)/(4年契約)」「タブレットプラン ds (3年契約)/(2年契約)」「タブレットプラン cp (2GB・3年契約)」 |
<参考>
「2年契約」契約期間のイメージ
【変更前】
【変更後】
<注釈一覧>
2019年1月17日
長野県白馬村 (長野県北安曇郡、村長: 下川 正剛、以下 白馬村) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、立命館大学 (本部: 京都府京都市、学長: 仲谷 善雄) と金井度量衡株式会社 (本社: 新潟県新潟市、代表取締役: 金井 利郎、以下 金井度量衡) の協力のもと、2019年1月17日から、除雪作業の課題解決に向け、次世代移動通信システム「5G」(以下 5G) を活用した除雪車支援の実証試験 (以下 本試験) を国内で初めて (注1) 実施します。
<実証試験の実施イメージ>
本試験では、5Gを活用し、除雪車の運転席に設置した5Gタブレット上に、積雪のない夏場の状況写真を表示することで、雪の下に埋もれているマンホールや縁石などの道路構造物に注意しながら、迅速かつきれいな除雪作業が行える除雪車支援システムの実証を行います。
降雪地域において、迅速かつきれいな除雪は、地域住民が生活手段である道路を安心・安全に利用するために不可欠です。さらに、白馬村では、村外からの雪道に慣れていないスキー客の車が多いことから、観光事業の側面からも重要です。
一方、近年、日本各地において、通常は降雪の少ない地域で豪雪となる災害が多く発生しています。本試験のシステムを活用することで、豪雪災害時に応援に来た除雪車オペレータの作業支援を可能とし、除雪の効率化、豪雪災害からの早期復旧などが期待できます。
今後も、KDDIと白馬村は、本試験や地域活性化を目的とした協定 (注2) を通じて、相互連携と協働による活動を推進し、5Gを見据えたICTをはじめとする双方の資源を有効に活用することにより、地域活性化を推進していきます。
なお、本試験は、総務省の5G総合実証試験 (注3) の一環として実施しています。
詳細は別紙をご参照ください。
本試験の実施および5Gエリアの設計
試験場所および除雪車の提供
除雪車支援システムの開発、試験
システム用測位情報データ作成および車載機器の製作
2019年1月10日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI)、株式会社フジテレビジョン (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 宮内 正喜、以下 フジテレビ) は、2019年1月12日・13日に開催される「ジャパネット杯 春の高校バレー 第71回全日本バレーボール高等学校選手権大会 (以下 春高バレー)」準決勝・決勝戦にて、AR技術を活用しお客さまのスマートフォンでバレーボールの新しい観戦体験をお楽しみいただける「AR観戦」や、4DREPLAY, Inc. (本社: 米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO: Hongsu Jung) が開発・販売する「4DREPLAY」を活用した自由視点映像の会場内配信を実施します (注1)。
「AR観戦」では、コート両エンドライン後方2視点などマルチアングルで観戦可能な「視点ジャンプ」や、スマートフォンのカメラをかざし会場内のAR空間にマスコットキャラクター「バボちゃん」のメッセージ画像を投稿して応援できる「ARエール」など、観戦・応援がさらに楽しくなるコンテンツや、現在のスコアやテキストによる実況、選手情報など、より試合を深く理解できる情報を提供します。
「4DREPLAY」を活用した自由視点映像配信は、会場内に配備された端末をご利用いただくことによりお楽しみいただけます。「4DREPLAY」はタイムスライス方式技術 (注2) により、短い処理時間で自由視点映像を生成し、さまざまなカメラアングルで映像を鑑賞することが可能です。
今回の春高バレーでは、「4DREPLAY」のシステムを活用し、男子・女子決勝戦の映像をそれぞれ40台のカメラで撮影します。撮影した映像は専用の端末へ試合中に配信され、選手がボールをアタックする瞬間、対峙する選手のブロックやレシーブする瞬間などを、複数の角度からお楽しみいただく予定です。
また、編集を行ったリプレイ映像は後日、運動通信社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役: 黒飛 功二朗) とKDDIで共同運営しているインターネットスポーツメディア「SPORTS BULL」においても配信します。
KDDIとフジテレビは、それぞれの強みを生かし、より多くのお客さまに高校生バレーボールを新たな観戦体験として深く楽しんでいただくことにより、大会・競技の普及、発展を目指していくほか、5G時代を見据えたAR技術をはじめとする双方の資源を有効に活用することにより、さまざまなスポーツにおいて新たな観戦体験を提案していきます。
詳細は別紙をご参照ください。
会場内の全てのお客さまを対象に、試合をよりお楽しみいただけるコンテンツを提供します。
お持ちのスマートフォン (注3) から、会場内で配布するフライヤーに記載のQRコードよりアクセスいただきます。
1970年に始まった春高バレーは、高校生バレーボールの日本一を競う大会です。日本代表選手の多くを輩出するなど、春高バレーは日本バレーを支える登竜門として重要な役割を担っています。
2011年には全国大会の開催が3月から1月に変更され「全日本バレーボール高等学校選手権大会」を継承、3年生も高校生活最後の大会として参加できるようになり、より大きな舞台となりました。
今回の大会概要および競技日程は、以下のとおりです。
「4DREPLAY」は3次元空間で時間という4次元概念を足した映像制作システムです。カメラの遠隔制御技術と時間制御機能、早い映像処理のための最新アルゴリズムを組み合わせて5秒以内に多角度カメラから映像を収集、再編集し時空間を克服する映像を制作します。この映像を放送局等にリアルタイムに近い速さで伝送することや、モバイルアプリサービスを通じてさまざまな映像に対する組み合わせを各個人が再編集可能とすることで、お客さまに対してこれまでにない映像体験を提供します。
<過去の撮影映像事例>
「SPORTS BULL」は、提携する新聞社ならびに専門媒体の記事コンテンツのキュレーション配信を土台として、競技のハイライト映像ならびにオリジナル番組などの無料動画コンテンツの配信を行っています。現在1日約700本のコンテンツ配信を行っており、今後も記事コンテンツ、動画コンテンツの拡充を行い、無料スポーツメディアとしての価値向上を目指しています。現在は大手全国紙、スポーツ紙系ウェブ媒体を中心に、約60以上の媒体とメディア提携を行っています (2018年12月時点)。
今回、「SPORTS BULL」内に、「バーチャル春高バレー」サイトを開設して、準決勝~決勝 (2019年1月12日~1月13日) のアーカイブ映像を後日配信します。
2019年1月10日
株式会社国際電気通信基礎技術研究所 (本社: 京都府相楽郡 (けいはんな学研都市)、代表取締役社長: 浅見 徹、以下 ATR)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI)、パナソニック株式会社 (本社: 大阪府門真市、代表取締役社長: 津賀 一宏、以下 パナソニック)、早稲田大学 (本部: 東京都、早稲田大学総長: 田中 愛治)、京浜急行電鉄 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 原田 一之、以下 京急電鉄) は、増加するインバウンドにより多くの利用が見込まれる国際空港の駅ホームにおいて、更なる安全・安心やインバウンドの利便性向上を目指し、次世代移動通信システム「5G」(以下 5G) を活用した応用実証 (以下 本実証試験) に国内で初めて成功しました (注1)。
本実証試験は、2018年11月21日から2018年12月21日まで、京急電鉄の羽田空港国際線ターミナル駅 (東京都大田区) で実施しました。
5Gを活用することで、既存のモバイル通信では実現が困難であった大容量データの伝送が可能となります。それによって、4Kの高精細映像をリアルタイムに伝送・収集・分析し、早期に危険を検知することや、高精細映像による観光客への情報提供など、駅の安全・安心を向上させることが期待されています。
本実証試験では京急電鉄の羽田空港国際線ターミナル駅上り地下ホームに28GHz帯の実験エリアを構築し、5Gタブレットを使用した次のような実証を行いました。
今回の実証試験は、サムスン電子が提供する「5G エンドツーエンドソリューション」を用いております。
なお、本実証試験は、総務省の技術試験事務における「5G」総合実証試験 (注2) として実施しています。
総務省の技術試験事務における5G総合実証試験 (注2) の請負。
URL: https://www.atr.jp/
5Gのエリア設計・評価。
URL: http://www.kddi.com/
4Kカメラとロボットを活用した高精細映像解析アプリケーションの基本評価および映像伝送システムの評価。
URL: https://www.panasonic.com/jp/home.html
4K VRカメラを備えた見回りロボットおよびVRゴーグルでの監視システムの開発、ならびに4K画像伝送「5G」ダウンリンク評価と5Gエリア拡大技術の開発。
URL: https://www.waseda.jp/top/
京浜急行電鉄の羽田空港国際線ターミナル駅を実験場所として提供。