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2020年5月21日
DMG森精機株式会社 (本社: 愛知県名古屋市中村区、代表取締役社長: 森 雅彦、以下 DMG森精機) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、第5世代移動通信システム「5G」(以下 5G) を活用したデジタルファクトリーの実現に向け共同検討、および共同実験 (以下 本実験) を5月21日から開始します。
両社は、製造業全体のデジタルトランスフォーメーション (DX) を強力に推進すべく、2020年4月にDMG森精機伊賀事業所 (三重県伊賀市)、7月に東京グローバルヘッドクォータ (東京都江東区) に5G環境を構築します。2拠点で、高速・大容量、低遅延の特性をもつ5Gを用いて、お客さまの生産性向上に貢献するソリューション開発をさらに進めていきます。
<AI切くず除去ソリューション/画像認識>
<AI切くず除去ソリューション/自動洗浄ノズル>
今後も両社は、5Gを活用したデジタルファクトリーの実現に向けた取り組みを進めていきます。

2020年5月21日
KDDI、auコマース&ライフ (以下 aCL) は2020年5月21日から、両社が運営する総合ショッピングモール「au Wowma! (エーユーワウマ)」を「au PAY マーケット」へ名称変更します。

あわせて「au PAY マーケット」内に自社販売として出店している「au Wowma! Direct」を「au PAY マーケット ダイレクトストア」へ、酒類の直販として出店している「au Wowma! Liquor」を「au PAY マーケット リカーショップ」へ、全国の自治体から寄附先を選択可能な「au Wowma! ふるさと納税」を「au PAY ふるさと納税」へ、出店店舗さま限定のオンラインコミュニティーサービス「au Wowma! Salon」を「au PAY マーケット Salon」へ名称変更します。
なお、「au PAY マーケット」への名称変更後も、au以外のお客さまも引き続きご利用いただけます。
また、「au PAY マーケット」への名称変更を記念して、Ponta会員IDとau IDの連携および、エントリーいただいたすべてのお客さまを対象 (
注) に、
総額100万Pontaポイントを抽選でプレゼントするおトクなキャンペーンを実施するほか、「au PAY マーケット」のお買い物でご利用いただける100円OFFクーポンをプレゼントします。
KDDI、aCLは、コマースサービスを「au PAY」ブランドを冠した名称に変更することで、お客さまに身近に感じていただけるよう努めていきます。また、Pontaポイントとの組み合わせで、より便利でおトクな"新しいお買い物体験"を提供していきます。
詳細は別紙をご参照ください。


2020年5月20日
KDDIとKDDIフィナンシャルサービス (以下 KFS) が提供する「au PAY スマートローン (au WALLET スマートローン)」は、2020年5月21日から、au通信サービスをご利用でないお客さま (
注1) もお申し込み・ご利用が可能になります。
「au PAY スマートローン」は、お手持ちの資金が不足している場合などに、スマートフォンで1万円からお借り入れが可能なサービスです。お借入れ金額をau PAY 残高にチャージすることで、キャッシュレスでのお買い物・お支払いにご利用いただくことができ、ご利用金額に応じてPontaポイントがたまります。例えば、スマホ決済サービス「au PAY」でお支払いいただくと、決済時に0.5% (200円/1ポイント) のPontaポイントがたまります。
なお、2020年4月29日以降、お借り入れの金利の下限を従来の年利8.0%から2.9%へ引き下げています (
注2)。

KDDIおよびauフィナンシャルグループであるKFSは、生活の中心となったスマートフォンを通じてお客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近にする「スマートマネー構想」を始動しています。今後も「通信とライフデザインの融合」を推進し、"お客さまに一番身近に感じてもらえる会社"として、お客さまに新しい体験価値を創造していきます。
2020年5月20日
KDDIは、日本電気株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO: 新野 隆)、ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社 (本社: 東京都港区、代表執行役員社長: ジョン・ハリントン)、富士通株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 時田 隆仁) のそれぞれと協力し、5Gネットワークの高度化に向けて、お客さまのニーズに沿った最適なネットワークを提供可能とするための要素技術の一つである基地局仮想化およびO-RAN Alliance (
注1) 準拠のマルチベンダー接続性に関する実証実験 (以下 本実証実験) を2020年3月から9月までの間、実施します。

<本実証実験のイメージ>
これまでは、専用のハードウェアとソフトウェアが一体となった基地局設備を用いており、あらかじめ周波数などのリソースの割合や設置場所を決めて運用を行っていました。そのため、例えば、あるエリアにおいてモバイルブロードバンド回線に多くのリソースを割り当てている中で「低遅延」サービスを展開したい場合、低遅延用のトラフィック処理が十分に行えないといった状況が生じるなど、お客さまニーズに合わせたネットワークを柔軟に提供することが困難といった課題がありました。
このような課題に対しては、例えば、「低遅延」のような特定のサービスを利用したいお客さま向けにネットワークを分割し、リソースを配分する技術 (以下 ネットワークスライシング) の導入により、お客さまの利用用途に合わせたサービスを提供することが可能になります。このネットワークスライシングの導入を柔軟に行うため、基地局を汎用ハードウェアで構築し、その汎用ハードウェア上でさまざまなソフトウェアを動作させる仮想化技術への適用が必要となります。本実証実験では、基地局の仮想化に必要な要素技術の検証を以下のとおり実施します。
5G基地局を構成する装置のうち、データ処理部であるCU (Central Unit) (
注2) および無線信号処理部であるDU (Distributed Unit) (
注3) に仮想化技術を適用し、仮想化された基地局の実用性を検証します。

<基地局仮想化の検証イメージ>
これまで基地局を構成する装置同士を接続するための仕様はベンダーごとに異なり、複数ベンダーの装置を組み合わせて基地局を構成した場合、動作しないなどの問題が生じるため、一般的には同じベンダーの基地局装置同士が接続されていました。
本実証実験においては、O-RAN Allianceで規定されるオープンなインターフェースを活用し、DUと無線装置a href="https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/05/20/4438.html#note04">
注4) 間の基地局のフロントホール (
注5) において、さまざまなベンダーの機器同士の相互接続の検証をします。

<マルチベンダー接続性の検証イメージ>
KDDIは、本実証実験で培った技術を基に、将来的に導入を行う5Gのスタンドアローン構成 (
注6) において、ネットワークの柔軟性をさらに高め、通信ネットワーク全体でのネットワークスライシングへの対応を目指します。これにより、例えば、4K/8Kといった高精細映像の高速データ伝送や産業機械の遠隔操作、交通分野における自動運転など、さまざまな分野で「超高速」「多数同時接続」「低遅延」といった5Gの特長を最大限に生かしたネットワークの提供が可能となります。
KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、社会とともに持続的な成長と発展する未来に向けて、各社との共同検証を通じて得られた知見を活かし、5G時代の多様な通信ニーズを満たす高品質かつ効率的な基地局基盤の整備を推進し、産業の高度化および新たな社会価値を創造していきます。