2019年3月29日
当社で勤務されていた、入社2年目で20代の社員が2015年9月に自殺されたことにつきまして、2018年5月に労働基準監督署により労災が認定されました。
お亡くなりになられた社員には、1か月あたり90時間を超える時間外労働時間が確認されたことに加え、仕事の内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があったことおよび上司とのトラブルがあったことが認定され、これら複数の出来事から強い心理的負荷があったと判断されています。
また、当社は、長時間労働およびサービス残業に関する是正勧告ならびに行政指導を労働基準監督署から受け、これに基づく社内調査と未払い賃金の清算などの対応を行っています。
当社は、この事実を大変重く受け止めております。
お亡くなりになられた社員のご冥福を深くお祈りするとともに、ご遺族の皆様には心よりお詫びとお悔みを申し上げます。
今回の原因は、社員の労働時間の適正な管理ができておらず、抜本的な長時間労働の問題解決に取り組む意識が社内で醸成されてこなかったことによります。さらに、社員からの申告なしには社員の心身の不調を把握することが難しいという従来の体制について、さらなる改善の余地があったことを強く認識しております。
当社は、このような重大な事態を招いてしまったことを踏まえ、再び同様のことを起さないため、経営陣自らが前面に立って働き方改革を実行し、健康経営を推進していきます。
詳細は別紙をご参照ください。
<別紙>
働き方改革の実行と健康経営の推進等への取り組みについて
1. 働き方改革の実行
【働き方変革推進委員会の設置】
社員の労働時間を適切に把握する努力が不十分であったことを真摯に反省し、働き方改革についてこれまで以上に実効性のある取り組みを全社一丸となって行うべく、2017年1月に総務・人事本部長を委員長とし、全本部長を委員とする「働き方変革推進委員会」を立ち上げ、同委員会を中心として、全社で抜本的な長時間労働と過重労働の抑止に取り組んでいます。
■働き方変革推進委員会の体制図 (2017年1月当時)
【具体的な取り組み】
- 「働き方変革推進委員会」を毎月1回必ず開催し、全社における社員の労働時間と長時間労働の是正にかかる課題を共有するとともに、生産性向上にかかる提言・議論を行っています。
- 36協定の特別条項に定める年間所定外労働時間の上限を、2017年度までの720時間から540時間に短縮する内容で36協定を締結しました。
- ビル入退館時刻および業務用PCのログオフ時刻等の客観的記録に基づき、社員の労働時間・在館時間を適切かつ正確に把握できるよう、システム開発等の環境整備を実施しました。また、部下を持つ上司に対し、部下の労働時間・在館時間を適切に把握するべく、指導・啓発を行っています。
- 労働時間の過少申告がなされるリスクを考慮し、勤務終了後に事業場内に留まることを、目的を問わず禁じ、業務終了から30分以内に退社することを全社でルール化しました。
2. 健康経営の推進
当社では、社員の心身の「健康」を重要な経営課題と捉え、社員一人ひとりの健康を組織で支える健康経営を推進すべく、2018年4月には社長メッセージとしての「健康経営宣言」を行い、社員の健康保持・増進の積極的支援等、健康経営に取り組んでいます。
【働き方改革・健康経営推進室の設置】
労災認定の一要因となった「上司とのトラブル」に関して、当社では、従来から所属長向け研修や、申告窓口の整備、社員に対するフォロー体制の整備などを行ってきました。これらに加えて、更なる改善を図るため、不調の予兆のある社員を、申告がない段階でも発見して早期に対応すべく、本年1月に「働き方改革・健康経営推進室」という専担組織 (2019年4月時点で約60名在籍予定) を設置しました。
■働き方改革・健康経営推進室の体制図
(2019年1月当時)
(2019年4月以降)
【働き方改革・健康経営推進室による取り組み】
社員からの申告がないと不調である社員を把握することが難しかった従来の体制から、社内カウンセラーが全社員の面談を定期的に実施するなどの取組みを進める体制を構築しました。
これにより、不調の予兆のある社員を、社員からの申告のない段階でも発見し、医療職や所属長と連携し、不調の予兆のある社員に会社側から早期に対応する体制を整備しました。
「働き方改革・健康経営推進室」は、各職場の上司とは異なる視点で、トラブルの有無を含めた職場環境を早期に把握し改善する役割を果たします。
3. 労働基準監督署からの是正勧告等への対応
当社は、労働基準監督署から、労働基準法第32条および第37条違反 (長時間労働およびサービス残業) に関する是正勧告を2017年9月に、また、亡くなられた当社社員にかかる労働基準法第37条違反 (サービス残業) についての是正勧告および労働時間管理・メンタルヘルス対策の改善についての行政指導を2018年6月に、それぞれ受けました。
これらの勧告を受け、全社員を対象に未払賃金の有無を調査し、2017年11月に、賃金の未払が判明した当社社員4,613名に対して総額約6.7億円の未払い賃金の清算を行うなど、労働基準監督署からの勧告・指導に対応しています。
当社は、このような重大な事態を招いてしまったことを踏まえ、再び同様のことを起さないため、経営陣自らが前面に立って働き方改革を実行し、今後も健康経営をより一層推進していきます。
KDDI ニュースリリースで全文を見る
注1
iPad Air
