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2018年12月27日
KDDIは、2019年1月1日付で、以下の組織変更および人事異動を実施します。
参考: 2019年1月1日付 KDDI組織図 (196KB)
氏名 | 新 | 旧 |
---|---|---|
福島 徹哉 | 理事 1.7GHz移行推進協会 (出向) |
理事 KDDIエンジニアリング出向 (代表取締役社長) |
佐藤 進 | 理事 KDDIエンジニアリング出向 (代表取締役社長) |
理事 KDDIエンジニアリング出向 (代表取締役副社長) |
氏名 | 新 | 旧 |
---|---|---|
田中 和則 | コーポレート統括本部 総務・人事本部 働き方改革・健康経営推進室長 兼 働き方改革GL | コーポレート統括本部 総務・人事本部 人事部副部長 |
2018年12月25日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、国立大学法人九州大学大学院工学研究院塚原健一教授を研究責任者とする7機関が参画する共同研究開発チームにて、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム (以下 SIP) 第2期の課題の1つである「国家レジリエンス (防災・減災) の強化」のうち、「市町村災害対応統合システム」の開発に対して提案を行い、採択されました。
<市町村災害対応統合システム開発の概要>
近年各地で多発する自然災害に対応するために、市町村では防災情報システムの活用に取り組んでいますが、避難勧告等の発令に必要かつ、重要な情報が届いていない、あるいは不十分である等により、円滑な避難勧告や指示の発令、緊急活動の優先付け等に利活用し切れていない状況にあります。
本研究開発では、災害時の避難判断や日常時の訓練実施に関わる課題を抜本的に解決するため、最先端のAI、IoT技術を取り入れ、避難判断に必要となる「情報の欠落ゼロ」、「避難勧告等の発令の出し遅れゼロ」、地区単位等の小エリア発令による「住民の逃げ遅れゼロ」、意志決定・対応能力向上のための訓練体制の構築による「市町村が対応できないがゼロ」の4つのゼロを可能とする統合システムを開発し、日本全国全ての市町村へ実装することにより、地域住民の「犠牲者ゼロ」の実現を目指します。
なお、KDDIは、2019年のシステム実用化を目指している、IoTおよびビッグデータ分析の最新技術を活用した「国・自治体向け災害対策情報支援システム」(注) に関する知見を本研究開発にも活用していきます。
今後もKDDIは5G、IoTをはじめとするさまざまなテクノロジーを活用し、パートナー企業とともに、新たな価値の創出を目指してまいります。
詳細は別紙をご参照ください。
研究開発項目1:「避難判断・誘導支援システム」の開発
洪水・高潮・土砂災害などのリードタイム付き災害を想定し、市町村長が住民に対して行う避難勧告・指示等の発令判断する際、ビックデータ技術、AI技術を活用してタイムリーに、またその発令エリアを的確に設定できるよう支援するシステムの開発。
研究開発項目2:「緊急活動支援システム」の開発
研究開発項目1と連携し、災害時における緊急活動を支援する情報を提供するシステムの開発。
研究開発項目3:「訓練用災害・被害シナリオ自動生成システム」
システムを利用する「人」の能力を向上させる仕組みを組み込むため、実際に訓練を行うことで惹起されるシステム (そこに科学的な知見を与える研究者や実務者) と人とのコミュニケーションの中で、利用者が災害の発生・進展過程、意思決定・対応方法を理解・習得可能な訓練用基盤を構築する。
2018年12月21日
白馬村 (長野県北安曇郡、村長: 下川 正剛) と、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI)、は、白馬村の地域活性化を目的とした協定 (以下 本協定) を2018年12月21日に締結しました。
白馬村とKDDIは本協定を通じて、国内観光客と訪日外国人観光客に対し、シャトルバスの位置情報やクーポン情報が配信される白馬村ガイドアプリを提供するほか、スキー、登山、サイクリング等のアクティビティ活動中の充電切れ不安を解消するため、白馬村22カ所にポータブル充電器を設置します。これにより観光客の誘致および国内・インバウンドビジネスのさらなる拡大を図っていきます。
さらに、2018年度内に、次世代移動通信システム「5G」(以下 5G) を活用した除雪車運行支援の実証実験を行い、地域の課題解決に貢献していきます。
なお、実証試験は、2018年度 総務省の5G総合実証試験 (注) の一環として実施します。
本協定を通じて、両者は、相互連携と協働による活動を推進し、5Gを見据えたICT技術をはじめとする双方の資源を有効に活用することにより、白馬村の地域活性化を推進していきます。
詳細は別紙をご参照ください。
2018年12月18日
KDDI、沖縄セルラーは、2018年12月18日 (注1) より、2018年12月1日に開始した「
学割」について、ご家族の方 (25歳以下のお客さまのご家族) も、機種変更で「学割」が適用されるよう条件を拡大します。
25歳以下のお客さまの適用条件、その他学割の割引金額などは変更ありません。
「学割」の詳細はホームページをご参照ください。
KDDI、沖縄セルラーは、お客さまの声にお応えし、引き続きおトクな料金プランや割引サービスを提供するとともに、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提供し続ける会社"として、便利でおトクなサービスを通じて、新しい体験価値を創造していきます。
<注釈一覧>
2018年12月17日
KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社 (以下「通信3社」) は、東北新幹線「八戸駅 (手前) ~八戸駅」間および山形新幹線 (奥羽本線)「板谷駅~峠駅」間のトンネル内で、携帯電話サービスの提供を開始します。通信3社は今後も、サービスエリア拡大や品質向上、ならびにお客さまによりご利用いただきやすい環境の整備を進めていきます。
2018年12月27日 (木)
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社 (注)
トンネルなどの人工的な構築物により電波が遮へいされ、携帯電話などが利用できない地域において、移動通信用中継設備などを設置して携帯電話などを利用できるよう、電波の適正な利用を確保することを目的として実施されている「電波遮へい対策事業」に基づく国の補助金を活用して工事が行われています。
その他、新幹線の下記の区間については、2018年度内に携帯電話サービスエリアの提供を開始する予定です。
2018年12月5日
福井県小浜市 (市長: 松崎 晃治、以下 小浜市)、公立大学法人福井県立大学 (福井県永平寺町、学長: 進士 五十八)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、ICTを活用した小浜市の地域活性化に関する協定 (以下 本協定) を2018年12月5日に締結しました。
小浜市とKDDI、福井県立大学は、これまでIoTを活用して鯖養殖の効率化を目指す「「鯖、復活」養殖効率化プロジェクト」を実施してきました。今後は、ICTをはじめとする三者の資源を有効に活用することにより、相互連携と協働による活動をより一層推進し、小浜市の地域活性化を図っていきます。
2017年から実施している「「鯖、復活」養殖効率化プロジェクト」(注) での連携を継続し、鯖養殖事業の普及・拡大、さらには漁業発展を通じた小浜市の産業振興を図ります。
鯖をフックとした観光誘客を図り、地域特産品に関する科学的研究やICTを活用した拡販等を通じて、小浜市の地域活性化を図ります。
<参考>
「「鯖、復活」養殖効率化プロジェクト」が「MCPC award 2018」特別賞を受賞 (272KB)