ソーシャル医療介護連携プラットフォームを提供する日本エンブレースとの資本業務提携について

2018年3月7日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司、以下 KDDI) は、完全非公開型のソーシャル医療介護連携プラットフォーム「メディカルケアステーション」を提供する、株式会社日本エンブレース (本社: 東京都港区、代表取締役社長兼CEO: 伊東 学、以下 日本エンブレース) と、医療・介護の現場におけるIT化支援を目的に資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資により発行される株式の一部をKDDIが取得 (注1) しましたので、お知らせします。

■「メディカルケアステーション」(以下、「MCS」) について

「MCS」は病院、クリニック、介護施設、薬局などにおける医療・介護従事者や患者、その家族が、スマートフォンやPC上で簡単にコミュニケーションできるSNS機能を持ったソーシャル医療介護連携プラットフォームです。「MCS」は、利用者に無料で提供され、タイムライン形式による情報共有機能 (テキスト・画像情報など) により、在宅医療や介護の現場におけるダイレクトな多職種間連携を実現しています。
また、利用者間の大切な情報を守るため、セキュリティーに配慮し、「医療・介護に特化した完全非公開型SNS」としています。なお、「MCS」は、すでに207地区の医師会 (2018年1月時点) と契約を締結しており、医師を中心に約6万人の医療・介護従事者に利用されるプラットフォームに急成長しています。

■資本業務提携の目的

近年、診療所などの医療機関への電子カルテの普及や、遠隔医療に対する診療報酬の改定など、医療・介護の現場におけるIT利活用の環境が整いつつあります。
KDDIのヘルスケア事業は、ITを活用した「医療・介護現場のIT化支援」を目的に、本資本業務提携を中核として、日本エンブレースと今後、以下の3つの取り組みを推進していきます。

KDDI株式会社バリュー事業本部担当部長の岩崎昭夫は次のように述べています。
「医療・介護現場へのIT利活用の広がりに伴い、健康増進・病気の予防・治療を目的とする新たなサービスの開発や提供が進み、それに必要な、より詳しく、継続的な個人の健康データ (Personal Healthcare Record) の収集・利用が進んでいくと考えています。それには、定期的な健診・検査から集められるデータだけではなく、日々の生活のなかから生み出されるバイタルデータやアクションデータも重要な要素となるため、KDDIは今後、IoTソリューションや5Gネットワークを用いたセンシング技術を活用し、ユーザーの操作負担を軽減したデータ収集のモデルを構築し、将来的な医療費削減、ヘルスケアビジネス市場の拡大に寄与する事業の創出に努めていきます」

株式会社日本エンブレース代表取締役兼CEOの伊東学は次のように述べています。
「ここ数年、ヘルステックへの期待の高まりとともに、医療や介護を取り巻く新しいアイデアやサービスが多数登場するようになりました。一方でこれらを医療・介護現場へ届ける仕組みや横断的につなぐ仕組みが不足していました。MCSはこれまでに医師を中心とする医療者や介護スタッフが治療やケアの現場で行うコミュニケーションを支える医療専用SNSとして全国規模での普及を推進してまいりましたが、今後はKDDIとともに、(1) 地域包括ケア (2) 遠隔診療 (3) 医療エビデンス (4) 医療AI (5) 医療IoTをテーマに、あらゆる業種や職種と連携するこれからの社会のためのソーシャル医療介護連携プラットフォームとして他のヘルステックベンチャーや他分野の企業ともエコシステムを創出しながら新たな社会インフラを構築してまいります。」

■株式会社日本エンブレースの企業概要

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