ゲオは、7月1日に「2020年ゲオ上半期中古スマートフォン販売・買取数量ランキング」を発表。2020年1月1日から6月15日まで全国のゲオモバイルとゲオショップ約1600で取り扱った中古スマホのランキングとなり、販売と買い取りの総合トップは「iPhone 7」となった。
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2020年7月1日水曜日
災害時に訪日外国人へ情報提供を行う「災害時訪日外国人支援SMS」を開始
- 株式会社NTTドコモ
- KDDI株式会社
- ソフトバンク株式会社
2020年7月1日
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の3社(以下「通信3社」)は、2020年7月1日(水)に、災害時に訪日外国人向けに、動画ニュースや災害時無料Wi-Fiの情報を4言語で配信するSMS(以下、「災害時訪日外国人支援SMS」)を開始します。災害対策基本法に定める指定公共機関である通信3社が連携することで、災害時に必要な情報をよりタイムリーに訪日外国人へ提供することが可能となります。
地震や台風が頻繁に発生する日本において、訪日外国人は慣れない土地や言語の壁もあり、災害による大規模停電や交通網への影響が発生すると、避難所や食料調達などの情報を入手することが困難な状況になります。通信3社は、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震を契機に、連携に向けて協議を進めてきましたが、今回通信3社でSMSを配信する体制が整いました。
災害時訪日外国人支援SMSは、通信3社が被災エリアにいる海外からのローミングインユーザに向けて、共通の文面でSMSを配信するものです。配信内容は、日本政府観光局が運営する多言語で24時間365日対応可能なコールセンターの電話番号、災害時無料Wi-Fi、災害情報などを総合的に扱うNHKの外国人向けニュースサイト(多言語のサポートあり)のURLの情報です。訪日外国人の加入元携帯電話事業者ごとに配信対象者の国を判別し、それに応じて英語、韓国語、中国語簡体字、中国語繁体字の4言語で配信します。SMSの配信を通して、訪日外国人が災害の状況を素早く把握し、必要な対処ができるように支援します。
今後も通信3社は、お客さまの生活をより安心・安全・便利にしていくことを目指して、豊かなコミュニケーション環境を実現するさまざまな取り組みを進めていきます。
<別紙>
「災害時訪日外国人支援SMS」の概要
1．情報提供の内容・対応言語
訪日外国人の加入元携帯電話事業者ごとに配信対象者の国を判別し、それに応じて英語、韓国語、中国語簡体字、中国語繁体字の4言語で配信します。(
注1)
<配信内容>
(1)日本政府観光局（JNTO）提供の多言語対応コールセンターの電話番号
(2)外国人向けニュースサイトNHK WORLD-JAPAＮのURL
(3)災害時無料Wi-FiのSSID 「00000JAPAN」(注2)
<配信例>
2．配信対象者
被災地域における、ドコモ、KDDI、ソフトバンクのネットワーク網に在圏する全ての訪日ローミングユーザー
3．配信基準・契機
災害規模、交通影響等の被害発生状況などを踏まえて通信3社で総合的に判断し、配信の実施を決定します。昼夜や休日等を問わず、配信を行います。
詳細は各社のホームページなどでご確認ください。
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地図をぬる位置情報ゲーム「テクテクライフ」発表--「テクテクテクテク」の後継作
テクテクライフは7月1日、位置情報を活用したスマートフォン向けゲーム「テクテクライフ」を発表した。2018年11月にドワンゴからリリースされた位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の後継作にあたるタイトル。現実世界の地図をぬることに特化したタイトルとしている。
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コロナ影響を受けた全業界の事業者に対してクラウドファンディングなどを通じた最大5億円支援を実施
～CAMPFIRE「新型コロナウイルスサポートプログラム」手数料の完全無償化で資金調達を後押し～
2020年7月1日
KDDIは、クラウドファンディングプラットフォームを展開する株式会社CAMPFIRE（本社:東京都渋谷区、代表取締役:家入 一真、以下 CAMPFIRE）と協力し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経営に大幅な支障をきたした事業者のため、クラウドファンディングなどを通じて、最大5億円の支援を2020年7月1日から行います。
<新型コロナウイルスサポートプログラム ロゴ>
■背景
- 新型コロナウイルス感染症の影響による不要不急の外出自粛、消費減退、インバウンド需要の消滅など、多くの事業者が経営や生産に大幅な支障をきたしています。インターネット上で不特定多数の人から少額ずつ資金を調達することのできるクラウドファンディングの活用が、外食、地域・観光、音楽・アート、エンターテインメント・スポーツなど多種多様な産業で広がっています。
- CAMPFIREは、このようなコロナ影響を受けた事業者の資金調達や販路拡大を支援するため、2020年2月28日から「新型コロナウイルスサポートプログラム」(以下 本プログラム)を開始し、サービス手数料を無償化しました。
- 新型コロナウイルスによる多大な経済的影響を受けた事業者・個人の、本プログラムにおけるプロジェクト数は2,700件以上、支援者は55万人以上、総支援総額は62億円以上にも上っています(注1)。クラウドファンディングは、支援者による支援をコロナ困難者に直接届けることのできる日本社会における支援インフラとなっています。
■実施内容
KDDIは、本プログラムに賛同し、以下の支援を実施します。
1. 事業者の資金調達や販路拡大の支援
2020年7月1日午後12時00分から2020年7月31日11時59分に本プログラムに申請されたプロジェクトの決済手数料５％をKDDIが負担し、本プログラムで発生する手数料を最大3億円まで無償化します。これにより、CAMPFIREのサービス手数料無償化とあわせ、プロジェクト起案者の手数料負担は完全に無償化され、支援者からの支援金を100％(注2)起案者に届けることができます。
<手数料無償化の概要>
2. テーマパーク支援
休園が相次いだ遊園地や動物園などのテーマパークに対し、本プログラム上での手数料の無償化に加え、事前チケット販売時の割引支援や集客のためのテーマパーク向けソリューションを提供し、営業再開を後押しします。
KDDIは、長期化が想定される新型コロナウイルス感染症の影響に対し5つの方針を掲げています。
2020年5月14日 プレスリリース
新型コロナウイルス感染症対応に関するKDDIの基本方針
本取り組みを通じて、新型コロナウイルス感染症拡大によって多大な影響を受けた事業の再建に加え、ニューノーマルを見据えた新事業や新ビジネスモデルの創造、展開を応援していきます。
本取り組みについて、株式会社CAMPFIRE代表取締役 家入一真氏は次のように述べています。
「CAMPFIREは資金調達の民主化を掲げ、2011年よりクラウドファンディング事業を運営しています。弊社の新型コロナウイルスサポートプログラムはコロナで経済的影響を受けたあらゆる産業の方々に活用いただき、55万人を超える支援者からの温かい支援が寄せられています。本プログラムの影響もあり、2020年5月の支援額は約40億円と過去最高に達しました。今回KDDI様に本プログラムの主旨に賛同いただき、本プログラムの手数料の完全無償化を実現できることは、起案者の方々にとってさらなる支援・力となると確信しています。」
本取り組みについて、KDDI株式会社 代表取締役社長 髙橋 誠は次のように述べています。
「弊社は新型コロナウイルスによって経済的影響を受けた全国の全産業の事業者様への支援方法について検討を重ねてまいりました。今回、弊社KDDI Open Innovation Fund出資先でもあるCAMPFIRE様の新型コロナウイルスサポートプログラムに賛同し、支援者の想いを後押しする取り組みとして手数料完全無償化を実施します。多くの事業者様にぜひ本プログラムを活用いただき、事業存続に繋げていただきたいと考えています。」
詳細は別紙をご参照ください。
<別紙>
■「新型コロナウイルスサポートプログラム」手数料完全無償化の概要
1. 概要
2020年7月1日午後12時00分00秒から2020年7月31日午前11時59分59秒までに所定のフォームからエントリーし、2020年8月31日午前11時59分59秒までにプロジェクトページ作成後の初回申請を行い、2020年10月30日までに公開した「All in」および「All or Nothing」方式(注3)のプロジェクトについては、支援金振込時にかかるサービス手数料が通常12%から0%に、決済手数料が通常5%から0％になります。
本プログラムにおける決済手数料０％の適用は、総額最大3億円までとなります。
2. 適用資格
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、イベント中止・自粛を発表したアーティストやイベント事業者、飲食店舗、宿泊施設などをはじめ経営・生産に大幅な支障をきたした事業者であること(第三者による応援プロジェクト、現在公開中のプロジェクトは対象外)
- 収益の損失などが発生していること
- 上記が客観的に証明できる情報の提出
- プロジェクトの内容が公序良俗に反しないこと
3. 対象サービス
CAMPFIRE、GoodMorning、3rdTable、CLOSS
- FAAVO、BOOSTER、machi-ya、CAMPFIREふるさと納税、EXODUS、CAMPFIRE Community、CAMPFIRE Creation、海外事業者様の一部プロジェクトは本プログラムの適用対象外
(参考)
■新型コロナウイルスサポートプログラム掲載の成功プロジェクト一例
-
飲食店の成功事例
起案者：オール四日市！飲食店応援～さきめし券～プロジェクト
プロジェクト名：「オール四日市！飲食店応援『さきめし券』プロジェクト」
お食事券を中心としたリターンで、支援者：14,029名から支援金額：2億9,361万円（目標金額の5,872％）達成。 -
地域の成功事例
起案者：長岡商工会議所青年部
プロジェクト名：「ふるさとの大好きなお店を救いたい！やっぱり好きんが長岡未来応援プロジェクト」
長岡の店舗利用チケットを中心としたリターンで、支援者：2,030名から支援金額；1億3,672万円（目標金額の2,734％）達成。 -
アーティストの成功事例
起案者：team Wack
プロジェクト名：「【WACK TOUR 2020（BiSH他）】出来なかったライブをリベンジ！」
限定グッズなどを中心としたリターンで、支援者：5,551名から支援金額：5,857万円（目標金額の1,171％）達成。 -
スポーツの成功事例
起案者：KAGAWA FIVE ARROWS
プロジェクト名：「経営難で存続危機！再建達成に向け＃香川ファイブアローズは挑戦します！」
香川ファイブアローズのグッズなどを中心としたリターンで、支援者：806名から支援金額：1,028万円（目標金額の102％）達成。
■KDDIとCAMPFIREの今までの取り組みについて
KDDIは、2019年3月7日にクラウドファディングのさらなる成長とフィンテック事業の拡大を見据え、CAMPFIREに「KDDI Open Innovation Fund 3号」(運営者:グローバル・ブレイン株式会社)を通じて出資しました(注4)。両社はクラウドファンディングキュレーションチャンネルの共同開設(注5)など、新しい体験価値の創造に向け取り組んでいます。
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