2020年8月5日水曜日

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新潟県長岡市、長岡工業高等専門学校、KDDI、ICT人財・起業家人財育成による地域産業創出に向けた協定を締結

~5GやIoTなどを活用した人財育成を通じて地域産業のDXを推進~

  • 新潟県長岡市
  • 独立行政法人国立高等専門学校機構長岡工業高等専門学校
  • KDDI株式会社

2020年8月5日

新潟県長岡市 (市長: 磯田 達伸、以下 長岡市)、独立行政法人国立高等専門学校機構長岡工業高等専門学校 (所在地: 新潟県長岡市、校長: 原田 信弘、以下 長岡高専)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、5GやIoTなどの先端技術を活用したICT人財や起業家人財の育成による地域産業創出を目指し、「地方創生に向けた産業創造連携協定」(以下 本協定) を2020年8月5日に締結しました。

長岡市は、鉄工や鋳物、電子・精密機器など多様な「ものづくり企業」が集積する工業都市であり、人口26万7千人を擁する新潟県内第二の都市です。市内には4つの大学と工業高等専門学校があり優秀な学生を輩出していますが、地元への定着が課題であり、起業・創業や新技術の開発・活用支援、企業との実践的協働機会の提供など若者が魅力に感じる施策が必要となっています。
まちの未来をつなぐため、長岡市は、米百俵の故事で知られる教育文化を背景に、市内4大学1高専の知見と企業の技術力を活かし、人づくりと産業振興を目指す「NaDeC (ナデック) 構想」(該当項目へジャンプします注1) を推進しています。意欲ある未来の担い手の確保・教育、学生の起業・創業の支援、先端技術の活用による企業の生産性向上などにより、「長岡版イノベーション」の実現に取り組んでいます。

三者は本協定を通じて、長岡市と長岡高専が有する育成基盤に、KDDIが有する5GやIoTなど先端技術を活用したICT人財教育や、地方創生における起業家育成の知見を掛け合わせることで、次世代地域産業をリードする人財を育成し、地域産業のデジタルトランスフォーメーション (DX) (該当項目へジャンプします注2) の推進と新産業の創出を目指します。

■本協定の内容

1. 先端技術の地域活用についての共同研究

【取り組み例】

  • 5Gを活用したオンライン教育に関する共同研究の実施
  • 次世代地域産業のDX化を推進するための、IoT先端技術を活用した体験型教育の共同研究の実施

2. 国際的視野を持ったイノベーション人財および起業家人財の育成

【取り組み例】

  • イベント体験や起業家講演など研修機会の創出による起業家マインドの醸成
  • 効率的な事業立ち上げを支援する起業家育成プログラムの実施
  • 地域企業や地域エンジニアへのリカレント教育の実施

3. 地域の企業やスタートアップ企業との連携で取り組む地域課題の解決

【取り組み例】

  • イノベーション力向上につながるコンテンツのオンライン化や配信プラットフォーム提供による学習機会の拡大と地域連携の強化
  • KDDIパートナーアセットなどを活用したICT化による地域のDXを支援

4. 地域内資源の活用と高度化

【取り組み例】

  • 「人づくり・学び」、「産業振興」、「にぎわい」の拠点となる「米百俵プレイス (仮称)」の機能を最大限に活用し、4大学1高専が持つ知見と地域企業が持つ高い技術力の融合による新産業の創出、および地域産業の高度化
  • IoT先端技術を活用した、バイオマス、農林水産品、観光資源などの地域資源の価値向上

<別紙>

■長岡市について

長岡のまちは、戊辰戦争と長岡空襲 (1945年) による2度の戦禍、2004年の中越地震など相次ぐ災いに遭いながらもその都度、「米百俵」の精神を受け継ぐ市民の力で復興を成し遂げてきました。「まちとは、人が興すもの。まちづくりは、人づくりから始まるのだ。」この思想は、日本海側随一の工業都市として発展し、現在も「米百俵の精神」として長岡に深く根付いています。
また、長岡の産業発展は、明治20年代の東山油田の開発を契機として、原油の輸送、掘削関係の機械類及びさく井機械の製造業に端を発します。その後、工作機械、精密測定器の製造業や鋳造業が興り、今日の工業都市・長岡となりました。
さらに、教育の面では、長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡大学、長岡崇徳大学の4つの大学と長岡工業高等専門学校を有し、最先端の研究を行う教員と約5,000人の学生を擁する学園都市の側面も持っています。

■長岡高専について

長岡高専は、国立長岡工業短期大学 (1961年4月1日創立) を前身とし、高等専門学校制度が発足した1962年4月1日に国立高等専門学校第1期校12校のひとつとして設置されました。
「人類の未来をきりひらく、感性ゆたかで実践力のある創造的技術者の育成」を教育理念として掲げ、科学技術の分野で創造力を発揮し、人類の福祉や地球環境にも配慮して社会の発展のため、コミュニケーション能力と国際的な視野を身につけ、地域や世界で活躍出来る人材の育成を目指しています。
2017年に、スマートフォンアプリの分析事業や共創事業で知られるフラー株式会社と最先端IT分野およびアントレプレナーシップ教育の実現に向けた包括的連携協定を締結し、学生に対するアプリ開発などの協働教育を実施してきました。そのフラー株式会社を創業した代表取締役CEOの渋谷修太氏も長岡高専のOBの1人で、フォーブズ30アンダー30に選出されるなど、そのアントレプレナーとしての活躍が注目されています。

■長岡市の取り組み

中心市街地の再開発事業における地方創生拠点の整備に向け、平成30年度に、市内4大学1高専から「人づくり・産業振興」を目指す「NaDeC構想」が提案されました。市ではこの提案を受け、市内4大学1高専、商工会議所とともに「NaDeC構想コンソーシアム」を組織し、先行的な活動拠点として「NaDeC BASE」を開設しました。
現在、この組織と活動拠点をベースに、大学や高専が持つ知見と市内企業が持つ技術を融合させ、新事業や新産業の創出を目指す「長岡版イノベーション」に取り組んでいます。産学官金の関係者が集う「イノベーション・ハブ」をIoT、介護、AI、水の分野で立ち上げ、地域の技術シーズの活用と課題解決に取り組むほか、起業の機運醸成や事業実現を支援し、起業家を育成しています。
3年後の令和5年度には、再開発事業により「人づくりと産業振興」を総がかりで支える地方創生の拠点「米百俵プレイス (仮称)」が一部オープンします。市内4大学1高専とのイノベーション拠点、産業ビジネス支援の拠点、まちなか図書館などの施設に、大学や産業界、若者など幅広い世代が集い、交流することで、新しいビジネスの創出を促し、さらなるイノベーションの推進を目指します。

■長岡高専の取り組み

長岡高専では平成30年度から"KOSEN4.0イニシアティブ新展開事業"の一貫として「アントレプレナー育成プログラム」を設置しました。本プログラムでは、市内4大学1高専の連携によるNaDeC (Nagaoka Delta Cone) 構想、地域企業等との連携を通じて、学生のアントレプレナーシップ (起業家精神) を育成し、地域の新産業を牽引する人材の育成を目指しております。同プログラムを通じて、本校OBである渋谷氏 (フラー株式会社代表取締役CEO) をロールモデルとして、長岡高専の中にアントレプレナーシップが根付き始めました。その結果として、平成30年度には、在学中の学生がロボットの関節部分などに使われている減速機の開発・製造を行うベンチャー企業 (拾壱・ビッグストーン株式会社) を創業しました。また、在学中に構想を温め、本校卒業直後の令和2年度に完全オンラインで行うビジネスコンテストやインターンシップを提供するベンチャー企業 (株式会社プロッセル) を創業した学生も輩出しました。

■KDDIの取り組み

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「新規ウィンドウが開きますKDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」を策定しました。このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ~次世代の育成~、~地方・都市の持続的発展~」に該当します。

■KDDIの地方創生

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

地域にとっても企業にとってもサステナブルなビジネスモデル

<KDDIが目指す地方創生の姿>




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国内初の自治体運営によるドローン配送事業、伊那市支え合い買物サービス「ゆうあいマーケット」の本格運用開始

~ケーブルテレビで注文した食料などの日用品をドローンで中山間集落まで配送し、買物困難者を支援~

  • 長野県伊那市
  • KDDI株式会社
  • 伊那ケーブルテレビジョン株式会社

2020年8月5日

長野県伊那市 (市長: 白鳥 孝、以下 伊那市) は、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) と「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」としてともに実証を重ね構築した、ドローンによる商品配達を行う支え合い買物サービス「ゆうあいマーケット」(以下 本サービス) を、伊那ケーブルテレビジョン株式会社 (本社: 長野県伊那市、代表取締役社長: 向山 賢悟、以下 ICT) と2020年8月5日から開始します。
少子高齢化に伴う買い物困難者が増加する中、食料品などの日用品をケーブルテレビのリモコンで手軽に注文しドローンによる当日配送を実現することで、買い物困難者を支援するとともに、買物支援の担い手不足などの地域課題解決を図っていきます。
なお、自治体が運営主体となってドローン配送事業の本格運用を開始するのは、日本で初めての取り組みです(該当項目へジャンプします)

サービス概要

<サービス概要>

配送用ドローンは、KDDIのモバイル通信ネットワークに対応し、目視外自律飛行、遠隔監視制御が可能なスマートドローンです。日用品など最大5kgまで積載し約7km離れた地点までの配送を行います。また、本サービスは、ドローン配送だけでなく、地域住民の見守りを行う集落支援員による陸送も実施する、新しいテクノロジーとマンパワーを融合したサービスとなります。

3者は今後も、地域課題解決のリファレンスモデルとなる持続可能な取り組みを進めていきます。

詳細は別紙をご参照ください。


<別紙>

■導入背景

伊那市は、南アルプスと中央アルプスの二つのアルプスの山々に囲まれた地方都市です。中山間地やその周辺の地域での暮らしは高低差もあり移動が大変なところが多く、山あいの集落は少子高齢化も進んでいます。
伊那市では、近年、物流や交通、買物などが地域課題となっており、高齢者を中心に食料品をはじめとする日用品などの買物困難者が増加しています。
市民の暮らしをよりよいものにするため、地域住民や地元企業と連携し、ドローンを用いた新たな物流システムを構築することにより、中山間地域における買物困難者支援と地域経済の振興を目指しています。

■サービス概要

本サービスは、ドローンによる配送だけでなく、利用者の見守りを行う集落支援員による陸送も実施する、新しいテクノロジーとマンパワーを融合したサービスです。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がる中で、山間部に住む高齢者を中心に、3密を避けた新たな買物の手段を確立できるため、今後の活用が期待されています。

1. 利用方法

<公民館へ商品を運ぶドローン>

2. 対象地域

伊那市長谷地域の非持・溝口・黒河内・中尾区からサービスを開始し、順次、地域を拡大していきます。

3. 注文システムについて

テレビ放送にインターネット通信を連携させたハイブリッド・キャストデータ放送システムを使ってテレビから注文を行うことができます。慣れ親しんだリモコンを使うため、操作が簡単です。
なお、ケーブルテレビを用いたこのシステムは、買物だけでなく、AI乗り合いタクシーの予約や、見守りサポートといった機能も搭載しており、将来的には、遠隔診療車の予約機能などを加えて利用ができるようになる予定です。

4. 配送に利用するドローンについて

配送に利用されるドローンは、KDDIのモバイル通信ネットワークに対応し、目視外自律飛行、遠隔監視制御が可能なスマートドローンです。本サービスでは、日用品など最大5kgまで積載することが可能です。荷物と機体の重さを合わせると25kg以上となり、約7km離れた地点まで配送を実施します。
なお、本サービスは航空法に基づく「補助者無し目視外飛行」と「最大離陸重量25kg以上の無人航空機の機能及び性能」の承認下でのサービスとなります。

<配送に利用するドローン>

(参考)

■これまでのドローン物流事業の取り組み

伊那市は、2018年から物流拠点から各集落までのローカルエリア配送や、買い物の注文から決済までをケーブルテレビのリモコンを使って実現する「空飛ぶデリバリーサービス構築事業 (受託者: KDDI)」と、河川上空をドローン物流航路として、中心市街地と中山間地域の物流拠点を結ぶ「INAドローン アクア・スカイウェイ事業 (受託者: 株式会社ゼンリン) の開発・実証を重ねてきました。
今回は、「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」をベースに、ICTを事業受託者とし、KDDIのサポートを受けながら実際に事業を運用していく地元事業者やボランティア体制などの調整を進め、伊那市議会6月定例会において「伊那市支え合い買物サービス条例」が可決されました。2020年6月から7月にかけては、お試しキャンペーンとしてテスト運用を実施し、事業者や利用者の声を反映させて、このたびの本格運用開始となりました。

■伊那市について

伊那市は、長野県南部に位置する人口約68,000人の都市であり、南アルプスと中央アルプスの2つのアルプスに抱かれ、市の中央部を天竜川と三峰川が流れる豊かな自然と歴史・文化が育まれた自然共生都市です。市内を南北に走る中央自動車道や国道153号などの幹線道路が整備され、東京・名古屋のほぼ中央に位置し商工業にとって優良な立地条件であり、電機、精密、機械などの高度な加工技術産業や食品などの健康長寿関連産業が発展し、モノづくり産業の拠点として、いくつもの工業団地が形成されています。また、肥沃な土地と豊かで良質な三峰山系の水を活かした、米作り、花卉などの農業も盛んです。
特色ある伝統文化が各地で継承され、またかつての高遠藩の藩校「進徳館」に象徴される教育的風土が多様な人材を輩出してきました。さらに、「天下第一の桜」と称される高遠城址公園の桜や、高遠石工による石仏群、南アルプス国立公園といった観光資源があり、多くの観光客がこれらの観光地を訪れています。
新規ウィンドウが開きます伊那市ホームページ

■伊那市の新産業技術の取り組み

伊那市は、今後の人口減少や少子高齢化に起因するさまざまな課題に対応し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって、活力ある地域社会を維持していくことを目的とする「新産業技術推進ビジョン」を2018年3月に策定しました。目指す姿である「伊那市に生きる、ここに暮らし続ける」の実現に向け、5つの分野 (既存産業活性化、伊那新産業創出、住みよさの向上、行政サービスの拡充、新産業時代の人材育成) において産学官連携による新産業技術推進協議会を中心に、地域課題の解決及び活力と魅力があふれる伊那市の実現を目指して事業を展開しています。

■KDDIについて

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「新規ウィンドウが開きますKDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」を策定しました。このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ~地方・都市の持続的発展~」「心をつなぐ~安心で豊かなデジタル社会構築~」に該当します。

■KDDIのスマートドローンについて

KDDIは、モバイル通信を用いた遠隔監視/制御により、ドローンの目視外自律飛行を実現するスマートドローンプラットフォームを開発しています。今回は、そのプラットフォームを活用し、ドローン商用配送を実現しています。
新規ウィンドウが開きますスマートドローンホームページ

スマートドローン プラットフォーム

■ICTについて

伊那ケーブルテレビジョン株式会社 (略称ICT) は1986年11月1日に開局し、伊那市、箕輪町、南箕輪村の3市町村をエリアとするケーブルテレビ局です。「地域から必要とされ、頼られ、期待されるケーブルテレビをめざします。」を経営理念とし、現在BS4K放送を含む79チャンネルをサービスしています。2001年にインターネット事業、2011年にケーブルプラス電話事業、2016年にMVNO事業、令和元年にケーブルプラスでんき事業も開始しました。
自主制作番組、自主放送の取組みにも力をいれており、各種コンクールで受賞を重ねていて、今年は日本ケーブルテレビ連盟の第13回ベストプロモーション大賞を受賞しました。平成18年には伊那市と災害時の応援協定を締結し、7月豪雨の天竜川決壊時には数日間にわたり災害情報を提供しました。
現在伊那市とのライフサポート事業で、ぐるっとタクシー、ゆうあいマーケットなど地域の方がより安心して利用できるサービスの提供に取り組んでいます。
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ドコモ ケータイの方も、他社ケータイの方も、はじめてのスマホなら最大12か月間、月額980円でおトク。「ずっとはじめてスマホ割」を提供開始します

①~③のいずれかの条件を満たすこと。① 契約変更*4(FOMA→Xi、FOMA→5G)② Xi指定料金プラン※1から対象料金プランへの変更(5Gへの契約変更*4を含む)③ MNPポートインでの新規契約*4(他社ケータイご利用者※2)〈対象料金プラン〉5Gギガホ、5Gギガライト、ギガホ、ギガライト〈ご利用中の機種〉①②の場合:ドコモケータイ、らくらくホン(らくらくスマートフォンを除く)、キッズケータイ③の場合:他社ケータイ ※1 ケータイプラン、キッズケータイプラン、カケホーダイプラン(ケータイ)、カケホーダイライトプラン(ケータイ)、シンプルプラン(ケータイ)※2 他社ケータイの場合はご利用中の機種にてMNPポートイン該当回線の自局番号の目視確認などを実施させていただく必要があります。

  1. *1 お申込み日にかかわらず、初回割引適用月を1か月目として起算し、最大12か月間割引します。
  2. *2 「5Gギガライト(データ利用量1GB/月以下)」もしくは「ギガライト(データ利用量1GB/月以下)」(月額3,150円(税抜))に、「はじめてスマホ割」(月額1,000円(税抜)割引)、「ずっとはじめてスマホ割」(月額1,000円(税抜)割引)、「dカードお支払割」(月額170円(税抜)割引)を適用した料金です。
  3. *3 各ご利用月末日時点で料金お支払い方法をdカード(GOLD含む)に設定(一括請求グループまたは代表回線での設定)をされている方が対象です。
  4. *4 別途事務手数料3,000円がかかります。
  5. *5 「ずっとはじめてドコモ割」加入と同時に、「5分通話オプション」加入が条件です(13か月目以降は自動継続となり、月額700円(税抜)がかかります。)

※別途機種代金・通話料等がかかります。 ※「はじめてスマホ割」はご利用者が15歳以下の場合は適用とならず、「U15はじめてスマホ割」が適用となり、条件等が異なります。詳しくはこちらでご確認ください。



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大人も子どももサッカーの楽しさが分かり、日々のトレーニングで使える、動画配信ツール「JFAサッカーキッズ動画」を提供開始

公益財団法人日本サッカー協会(東京都文京区、会長:田嶋幸三、以下 JFA)は、2020年8月4日から、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)協力のもと、プロサッカー選手も登場し、サッカーの楽しさが分かり、日々のトレーニングで使える動画配信ツール「JFAサッカーキッズ動画」(以下 本ツール)を新たに提供開始しました。
今回、保護者や学校の先生、小学生の指導者が子どもと一緒に使える本ツールを配信することで、大人に対しては、子どもたちへサッカーの魅力を伝えることや、サッカーがうまくなるように導く手助けをしたいと考えています。また、子どもには本ツールを通じてサッカーの楽しさを知り、上手くなる喜びを知るきっかけになってほしいという願いが込められています。



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スマホ決済「au PAY」、8月4日からソニーストアで利用可能に

「au PAY」は、会員数が2,300万超で、お手持ちの「au PAY アプリ」から簡単な操作でご利用いただけるスマホ決済サービスです。アプリ上に表示されるバーコードやQRコードを店舗のPOSレジや各種端末で読み取る、または店舗が提示したQRコードをアプリで読み込むことで、お買い物・お支払いにご利用いただけます。



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Googleのワイヤレスイヤフォン「Google Pixel Buds」を「au +1 collection」で8月20日から発売

KDDI、沖縄セルラーは2020年8月20日から、Googleのワイヤレスイヤフォン「Google Pixel Buds」を、au公式アクセサリー「au +1 collection」にて全国一斉に発売します。
“Google がつくりたかった、ワイヤレス イヤフォン”のコンセプトのもと、豊かな音質とクリアな通話、数千人の耳をスキャンし設計したフィット感、水と汗に強い防滴仕様で雨の日も汗をかくワークアウトでも快適に使えます。



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