[ITmedia Mobile] 非接触決済サービスの満足度は「楽天Edy」、利用頻度は「モバイルWAON」がトップ

MMD研究所は、7月30日に「2020年7月　スマートフォン決済（非接触）の満足度調査」の結果を発表。非接触決済サービスの利用頻度が最も高いのは「モバイルWAON」で、利用者の約7割が1週間に1回以上利用。上位6サービスの総合満足度1位は「楽天Edy」となった。

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[ITmedia News] 東京駅の公式ガイドアプリ、リアルタイム混雑状況表示やチャットbotによる案内に対応

JR東京駅内の情報を表示するスマートフォン向けアプリ「東京ステーションナビ」（iOS／Android、無料）が8月3日にアップデート。構内や店舗の混雑状況やコインロッカーの空き情報、チャットbotを活用した案内などの新機能を追加する。

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ディライトワークス、Aimingとの資本業務提携を解消

ディライトワークスは7月30日、Aimingとの資本業務提携を解消すると発表した。両社はそれぞれの企画力と開発力を融合し、スマートフォン向けのゲームを両社が協力して創出することを目指し、2019年1月16日付で資本業務提携の契約を締結していた。


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[ITmedia News] コメの等級をAIが判定 スマホで撮った写真を解析 農業ベンチャーが新サービス

ベンチャー企業のスカイマティクスが、スマートフォンアプリで米粒の写真を撮ると、AIがコメの等級の目安を判定するサービスを発表。農水省による等級の検査の前にコメの品質を確認できるため、検査に伴う農家の負担を軽減できるという。

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[ITmedia Mobile] arrows 5Gへの「Photoshop Express」統合はどう実現した？ 担当者に聞いてみよう

7月30日、富士通コネクテッドテクノロジーズ（FCNT）としては久しぶりのハイエンドスマートフォン「arrows 5G」が発売された。その特徴の1つとして、アドビの「Photoshop Express」と連携するカメラ機能が挙げられる。その実現に至るまでの経緯をアドビとFCNTの担当者に聞いた。

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[ITmedia Mobile] 法人向けクラウドSIMサービス「DoRACOON」開始 月額3800円の“無制限プラン”も

NTTメディアサプライが法人向けのクラウドSIMサービス「DoRACOON」を7月30日に開始。テレワーク用の回線、ビジネスフォンと連携したスマートフォンの内線子機、監視カメラやサイネージなどの回線といった用途を想定している。3種類のデバイスや、無制限・月間5GBまでのプランを用意。

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[ITmedia Mobile] PCやスマホでテレビを視聴できるチューナー「Xit AirBox」新製品が8月7日発売

ピクセラは、PCやスマートフォン向けのテレビチューナーブランド「Xit」の新製品「Xit AirBox」（XIT-AIR110W）を8月7日に発売する。無線LANルーターやモバイルWi-Fiルーターなどと接続し、ワイヤレスで地上・BS・110度CSデジタル放送が視聴できる。プロジェクター付きシーリングライト「popIn Aladdin／popIn Aladdin 2」にも対応する。

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コロナと戦うスタートアップ支援のため、KDDI ∞ Labo企業連合46社が保有施設や専門データなどの自社アセットを提供

～KDDI直営店において、AIカメラを活用した来店者の体温測定や混雑度検知などを採用～

2020年7月30日

「KDDI ∞ Labo」パートナー連合46社 (注1) は、各社の共創環境 (保有施設・開発環境) や専門分野に関するデータ・知見などの自社アセットをスタートアップに提供することで、新型コロナウイルス感染症の影響下におけるスタートアップの新規商材開発や技術採用事例創出など、事業継続を支援する「MUGENLABO支援プログラム 2020」(以下 本プログラム) (注2) を2020年7月30日から開始しました。
本プログラムの第一弾として、2020年8月以降、KDDI直営店において来店されるお客さまと働く従業員の安全確保を目的に、スタートアップの有するAIカメラを活用した来店者の体温測定器や、店内の混雑度検知・展示デモ機の接触検知の設置を予定しています。また、パートナー連合の共創環境にもスタートアップの技術を採用し、スタートアップの事業継続を支援していきます。

<「MUGENLABO支援プログラム 2020」認定マーク>

<Idein社による発熱者検知ソリューション>

「KDDI ∞ Labo」は、KDDIが2011年から事業共創プラットフォームとして取り組みを開始し、これまでに83社のスタートアップを支援してきました。2019年4月からは「5Gプログラム」を開始し、国内の大手企業46社を束ねた「パートナー連合」とスタートアップとのマッチングを通して、5G時代の事業共創に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、スタートアップの経営環境の悪化などさまざまな影響を及ぼしています。「KDDI ∞ Labo」は、このような厳しい環境下でも、新型コロナウイルスと戦い、イノベーションの創出を目指すスタートアップを支援するため本プログラムを開始します。パートナー連合の多種多様なアセットをスタートアップに提供することで、スタートアップの新規商材開発や大手企業への技術採用事例の創出など、事業継続を支援していきます。

さらに、本プログラムの一環として、2020年8月4日から常駐するパートナー連合複数社とスタートアップがいつでもディスカッションできる場として「MUGENLABO Café」を開始します。スタートアップと大手企業のマッチング機会を作ることで、より多くの事業連携を目指します。

「KDDI ∞ Labo」は、産業の垣根をなくし、スタートアップや大手企業とのパートナーシップを加速させることで、新しい体験価値を創造していきます。

詳細は別紙をご参照ください。

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<別紙>

1. 「MUGENLABO支援プログラム 2020」について

2. 「MUGENLABO Café」について

<「KDDI ∞ Labo」パートナー連合46社>

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「マイナンバーカード・マイナポイント」に関する調査を実施

マイナンバーカードの交付申請、男性の20代・30代が5割超　キャッシュレス決済のうち “スマホ決済”メイン利用者で、“マイナポイントの申し込み意向”が高い

• KDDI株式会社
• 株式会社ロイヤリティ マーケティング

2020年7月30日

KDDI株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠、以下 KDDI) と、共通ポイントサービス「Ponta (ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング (本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下 LM) は、「マイナポイント」に関する調査 (以下 本調査) の結果をお知らせします。本調査は、あなたの知りたい"いま"をPonta提携社と調べる「Pontaいましる」2020年7月調査として、「Pontaリサーチ」にて実施しました。

<おもな調査結果>

詳細は、別紙をご参照ください。

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<別紙>

【マイナンバーカードの交付、申請済みは男性20代・30代が5割超】

【1】マイナンバーカード申請状況

マイナンバーカードの交付の申請について「交付の申請済み (カードの到着有無合わせて)」は、性年代別でみると、男性20代、30代が5割を超えた。次いで、男性・女性の60代以上が4割を超えた。
マイナンバーカードの申請時期は「2020年」が34.0％ (2020年1～5月は16.5％、2020年6月以降は17.5％) と最多。2番目に多い「2016年」の29.5％と比べて、高い割合。

本調査 (2020年7月10日～2020年7月13日) 時点で、マイナンバーカードの申請時期が「2020年」は34.0％となり、マイナンバーカードの交付が開始された「2016年」の29.5％を上回った。
「2020年6月以降」では17.5％となり、2017年～2019年それぞれの年と比べて高い割合。

■マイナンバーカードについておうかがいします。あなたご自身についてあてはまるものをお知らせください。(ひとつだけ)

■マイナンバーカードを申請した方におうかがいします。申請した時期をお知らせください。(ひとつだけ)

【マイナンバーカードの申請のきっかけ、「マイナポイントの申し込み」36.3%】

【2】マイナンバーカード申請のきっかけ

マイナンバーカードの交付申請のきっかけについて「マイナポイントの申し込み」が、36.3％と最多。
次いで「身分証明書として」29.8％。

マイナンバーカードの申請のきっかけは「マイナポイントの申し込み」が最多。
【1】のマイナンバーカードの申請時期が、2020年のうちでも「6月以降」が高かったことから、本調査においては、マイナポイントをきっかけにして、マイナンバーカードを申請した、申請予定の方が高い傾向がうかがえる。

■「マイナンバーカード」を申請した、または今後申請する予定がある方におうかがいします。
申請のきっかけとしてあてはまるものをお知らせください。(いくつでも)

【メインのキャッシュレス決済がスマホ決済の人は、マイナンバーカードの申請割合が高い】

【3】メインのキャッシュレス決済とマイナンバーカード申請状況

キャッシュレス決済について「スマホ決済 (コード型または非接触型)」をメインで利用している人は、他のキャッシュレス決済をメインに利用している人よりも、マイナンバーカードの交付申請をした割合が高い。
マイナンバーカードの「交付の申請済み (カードの到着有無合わせて)」の人は、「まだ交付申請していない」人「申請するつもりのない」人よりも、「ふるさと納税」「NISA」「iDeCo」の利用割合が高い。

マイナンバーカードの「交付の申請をするつもりはない」人においては、利用したことのある税制優遇や還元策について「あてはまるものはない」が27.3%となり、「交付の申請済み」の人よりも、高い傾向。

■マイナンバーカードについておうかがいします。あなたご自身についてあてはまるものをお知らせください。

■あなたが利用したことのある税制優遇・還元策などについてお知らせください。(いくつでも)

【マイナポイントを"知っている"、"聞いたことがある"合わせて、87.0％】

【4】マイナポイントの認知

マイナポイントを「知っている」52.3%、「名前を聞いたことがある程度」34.7％。
マイナポイントについて知っていること、「上限は1人あたり2万円分の25％、最大5,000円分」は55.0％、「チャージや決済の金額に対して25%のポイントが付与される」は39.4％。

"25%の還元が受けられること"に関する2つの選択肢において、15.6％の差となった。
1人あたり"最大5,000円"分の還元という、金額面がより高く認知されている傾向が伺える。

■あなたは「マイナポイント」をご存じですか。(ひとつだけ)

■マイナポイントを知っている方におうかがいします。
次のうち、あなたご自身が知っていたことをお知らせください。(いくつでも)

【マイナポイント申し込み受付開始、約10日間で「申し込み手続きを完了した」は1割】

【5】マイナポイントの申し込み状況

調査期間2020年7月10日～2020年7月13日で、マイナポイントの「申し込み手続きを完了した」は1割。
「申し込みたいが、手続きはしていない」という、申し込み意向は約5割。

マイナポイントの申し込み手続きの受付が開始された、2020年7月1日から約10日間で、申し込みを完了した人は10.0％となった。

キャッシュレス決済について「スマホ決済 (コード型または非接触型)」をメインで利用している人は、他のキャッシュレス決済をメインに利用している人より、マイナポイントの申し込み手続きを完了した割合が高い。

メインで利用するキャッシュレス決済手段それぞれの「マイナポイントを申し込む予定はない」の割合を比較すると「スマホ決済 (コード型)」が25.0％、「スマホ決済 (非接触型)」が20.2％と、20％台だった。
スマホ決済をメインに利用する層で、マイナポイントに対する高い申し込み意向が伺える。

■マイナポイントについてあなたご自身にあてはまるものをお知らせください。(ひとつだけ)

■マイナポイントについてあなたご自身にあてはまるものをお知らせください。(ひとつだけ)

【マイナポイントに登録したキャッシュレス決済を使う店舗、「コンビニエンスストア」が1位】

【6】マイナポイントによる、キャッシュレス決済の利用動向

マイナポイントによって、キャッシュレス決済で使う「金額が増えると思う」は約3割。
マイナポイントに登録したキャッシュレス決済手段を利用する店舗、1位「コンビニエンスストア」、2位「スーパーマーケット」、3位「ドラッグストア」。

■マイナポイントの申し込み手続きをした、または今後申し込む予定がある方におうかがいします。
マイナポイントによって、キャッシュレス決済で使う金額はどうなりますか。(ひとつだけ)

■マイナポイントに登録する・登録したサービスで決済をする店舗やシーンとして、あてはまるものをすべてお知らせください。(いくつでも)

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(参考) KDDIグループの取り組みについて

＜KDDIグループのマイナポイントキャンペーンについて＞

au PAYではマイナポイント申し込みで1,000円相当還元キャンペーン開催
～マイナポイント事業還元と合わせ上限6,000円相当還元～

KDDIグループでは、「au PAY/au PAY カード×マイナポイントキャンペーン」を実施しています。
本キャンペーンでは、マイナンバーカードを取得されたお客さまが「au PAY」または「au PAY カード」でマイナポイントにお申し込みいただいた場合、上限1,000円相当のau PAY 残高を還元します。本キャンペーンと、マイナポイント事業で還元される上限5,000円相当のau PAY 残高と組み合わせることで、合計上限6,000円相当を還元します。

詳細はこちらをご参照ください。

「au PAY」は、会員数が2,300万超で、お手持ちの「au PAY アプリ」から簡単な操作でご利用いただけるスマホ決済サービスです。アプリ上に表示されるバーコードやQRコードを店舗のPOSレジや各種端末で読み取る、または店舗が提示したQRコードをアプリで読み込むことで、お買い物・お支払いにご利用いただけます。

＜マイナポイント×au PAY×ローソンでさらにおトクにお買い物＞

今回のアンケート結果によると、マイナンバーカードの申請時期は「2020年」が34.0％、またマイナンバーカードの交付申請のきっかけについて「マイナポイントの申し込み」が36.3％となっており、マイナポイント事業の開始がマイナンバーカードの取得に大きく影響していたことが分かりました。
また、スマホ決済をメインに利用する層で、マイナポイントに対する高い申し込み意向 (「マイナポイントを申し込む予定はない」を除いた割合は「スマホ決済 (コード型)」が75.0％、「スマホ決済 (非接触型)」が79.8％) があったほか、マイナポイントに登録したキャッシュレス決済手段を利用する店舗として1位に「コンビニエンスストア」が挙げられていました。
「au PAY」では、現在ローソンで「au PAY」でお買い物いただくと誰でも4％、三太郎の日には13％のPontaポイントを還元する「au PAY 生活応援キャンペーン」を実施しています。マイナポイント×au PAY×コンビニ (ローソン) の組み合わせでおトクにお買い物をお楽しみいただけます。
KDDIは、今後もお客さまが豊かで快適にお過ごしいただけるよう、キャッシュレス決済でお買い物がおトクになる施策を実施し、新しい生活様式の消費を支援していきます。

(参考)「Pontaいましる」について

生活者・社会・企業の"トレンド"、人の"キモチ"を、生活に密着したサービスである"Pontaならでは"の視点で調査・発表するリサーチプロジェクトです。Ponta提携社と一緒に、その時期に関心の高まる事柄について、Pontaリサーチ会員へアンケート調査し、発表します。

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[ITmedia エンタープライズ] NTTテクノクロスが案内ロボットの機能を強化 観光業の接客業務を支援

NTTテクノクロスは、マルチリンガル対応の案内ロボット「AMARYLLIS」の機能を強化した。ユーザー向けには案内情報のスマートフォン連携機能を、ロボットの管理者向けにはリモートでの保守機能を新たに提供する。

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スマホ決済「au PAY」、8月4日からNEXCO西日本のSA・PAで利用可能に

「au PAY」は、会員数が2,300万超で、お手持ちの「au PAY アプリ」から簡単な操作でご利用いただけるスマホ決済サービスです。アプリ上に表示されるバーコードやQRコードを店舗のPOSレジや各種端末で読み取る、または店舗が提示したQRコードをアプリで読み込むことで、お買い物・お支払いにご利用いただけます。

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