[ITmedia Mobile] 日本の携帯料金と通信品質、海外と比べてどう？ ICT総研が調査

ICT総研は、7月16日に「2020年 スマートフォン料金と通信品質の海外比較に関する調査」の結果を発表した。調査対象は日本、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国の6カ国のMNOで、日本の通信品質は上位レベルとなっている。

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[ITmedia Mobile] Xiaomi、1万円台が中心のエントリースマホ「Redmi 9」シリーズ3機種を発表

Xiaomiは7月15日、「Xiaomi Ecosystem Product Launch」を開催。IoTデバイスの新モデルとともに、エントリー向けのスマートフォン「Redmi 9」シリーズ3機種を発表した。必要十分のスペックを備え、1万円台～2万円台と安いのが特徴。日本での発売は未定。

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スクエニ、スマホ向けタクティカルRPG「ドラゴンクエストタクト」の配信を開始

スクウェア・エニックスは7月16日、スマートフォン向けゲームアプリ「ドラゴンクエストタクト」の配信を開始した。ドラゴンクエストシリーズに登場するおなじみのモンスターたちを指揮して戦うタクティカルRPGとなっている。


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[ITmedia Mobile] auの「OPPO Find X2 Pro」が7月22日発売 税込みで約9.2万円

au初となるOPPO製スマートフォンが、7月22日に発売されることになった。KDDI直営店とオンラインショップにおける税込み販売価格は9万2040円と、Snapdragon 865を搭載する機種としては比較的手頃だ。

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[ITmedia News] 厚み0.8mmの非接触型温度計、クラウドファンディングで先行販売 シート電池とNFCでスマホ連動

シート状の電池を内蔵し、スマートフォンで温度確認ができる非接触型の温度計がクラウドファンディングで先行発売。9月以降に一般発売を予定している。

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[ITmedia News] Google、インドJio Platformsに45億ドル投資 デジタル化ファンドの一環で

100億ドルの「インドデジタル化ファンド」を発表したGoogleが、まずはインドの総合デジタル企業Jio Platformsに45億ドル投資する。Androidベースの安価なスマートフォンを共同開発する計画だ。

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大成ロテックとKDDI、アスファルト合材のプラットフォーム型オーダーシステムを共同開発

～業界に先駆けてDXを推進し、合材工場の省人化と顧客サービス向上を実現～

2020年7月16日

大成ロテック株式会社 (本社:東京都新宿区、代表取締役社長:西田 義則、以下 大成ロテック) とKDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI) は、アスファルト合材のオーダーシステムをクラウド化し、お客さまのニーズに合わせて機能追加が可能な、プラットフォーム型オーダーシステム「アスプラネットシステム」を共同開発します。
従来の受発注業務をオンラインで対応可能とすることにより、合材工場の省人化および工場・お客さま双方の利便性向上につなげ、道路舗装業界のデジタルトランスフォーメーション (DX) (注) を加速していきます。

<「アスプラネットシステム」イメージ図>

■取り組みの背景

• 少子高齢化、産業の多様化による道路舗装業界の労働力不足に対し、施工現場の負担軽減と、道路舗装資材を製造・販売する合材工場における省人化は、業界共通の課題です。
• 夜間・休日に実施されることも多い舗装工事では、夜間や休日の受発注に対応する必要もあり、従来は電話やFAXなどで対応をしていたため、受発注双方の作業負荷が大きな課題でした。
• 両社は、このような課題に対して、ICTの導入によるアスファルト合材を発注する側のお客さまと、受注する側の合材工場双方の省人化・利便性向上を目的に、「アスプラネットシステム」の構想を検討してきました。

■取り組みの内容

• これまで「アスプラネットシステム」開発のフェーズ1として、2019年4月からアスファルト合材の受発注システムをクラウド上に構築し、国内工場の7拠点を接続しました。業務の見える化による社内連携強化を図り、業務効率化につなげました。また、発注する側のお客さまとの接点をスマートデバイスでも可能とすることで、合材工場とお客さま双方の利便性向上の基盤を構築しました。
• 今回フェーズ2として、2020年6月から「アスプラネットシステム」の機能拡張を開始しました。具体的には、あらゆるお客さまのニーズである「製品オーダー、品質管理、営業サポート」に係る依頼を、お客さまのパソコンやモバイル端末から簡単に行うことが可能です。これにより、大成ロテックとお客さま双方のさらなるコミュニケーションの円滑化を図るとともに、お客さまの利便性向上を目指します。追加機能含めて2020年度中にお客さまへ展開予定です。

今後も両社は、業界に先駆けてDXを推進し、ICTの活用により合材工場の省人化と顧客サービス向上を実現していきます。

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