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自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

2020年10月30日

KDDI株式会社

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたので、お知らせいたします。

1. 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、また、トヨタ自動車株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分 (※) のため、自己株式を取得するものであります。

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類	普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	84,000,000株 (上限) (発行済株式総数 (自己株式を除く) に対する割合 3.65％)
(3) 株式の取得価額の総額	2,000億円 (上限)
(4) 取得期間	2020年11月2日 (※) ～2021年5月31日
(5) 取得方法	東京証券取引所における市場買付け

(参考) 2020年9月30日時点の自己株式の保有

発行済株式総数 (自己株式を除く)	2,300,062,466株
自己株式数※	4,117,084株

東証開示資料: pdfファイルをダウンロードします自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)(139KB)

第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

2020年10月30日

KDDI株式会社

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社 (以下「トヨタ自動車」という。) との間で、業務資本提携契約 (以下「本業務資本提携契約」) を締結し、同社を処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分 (以下「本第三者割当」という。) を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。

1. 処分要項

(1)	処分期日	2021年1月29日
(2)	処分株式数	18,301,600株
(3)	処分価額	1株につき2,853円とする。
(4)	調達資金の額	52,214,464,800円
(5)	募集又は処分方法 (処分予定先)	第三者割当の方法により、全株式をトヨタ自動車に割り当てる。
(6)	その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

2. 処分の目的及び理由

2000年10月に第二電電株式会社 (DDI)、KDD株式会社、日本移動通信株式会社 (IDO) の三社合併により当社が発足して以来、トヨタ自動車は当社の第2位の大株主 (2020年9月末時点の持株比率12.95％) として、2002年以降は、トヨタ自動車のテレマティクス事業であるG-BOOKサービス等で協業してきました。また、クルマのインターネットへの「つながる化」が進む中、両社は2016年から車載通信機とクラウド間の通信において、高品質で安定した通信をグローバルに確保するために、従来のローミングサービスなどに依存しない、グローバル通信プラットフォームの共同構築を推進するなど、クルマと通信の融合によって安全や快適さを提供する取り組みを加速させてきました。
現在両社は、街、家、人、クルマの全てがつながる未来社会の到来に向け、それぞれの中核事業である「移動」と「通信」の枠を超えて新しい取り組みを加速しております。
今回、通信技術およびコネクティッドカー技術の研究開発を推進するとともに、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用などによる社会課題解決に取り組んでいきます。
具体的には、以下の取り組みを両社で推進していきます。

以上の業務提携の合意を背景に、両社が中長期に渡って戦略的な提携を進めるためには、さらなる資本関係の強化が必要との判断に至り、両社は、当社がトヨタ自動車に対して本第三者割当を行うことに合意し、本日を提携開始日として、上記の業務提携を含む本業務資本提携契約を新たに締結しました。

3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(1) 調達する資金の額

[1]	払込金額の総額	52,214,464,800円
[2]	発行諸費用の概算額	17,000,000円
[3]	差引手取概算額	52,197,464,800円

(2) 調達する資金の具体的な使途

前記「2. 処分の目的及び理由」に記載の通り、当社は、従来の通信ビジネスだけでなく、人々の生活と通信が融合するサービスを提供する分野に力を入れており、トヨタ自動車との業務提携に基づき、車に関わる通信及びそれに関連する領域に関する事業を推進してまいります。このような計画も踏まえ、本第三者割当により調達した資金は、全額運転資金に充当する予定です。なお、運転資金として使用されるまでの間は当社銀行預金として管理する予定であります。

4. 資金使途の合理性に関する考え方

本第三者割当により調達する資金を、上記「3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2) 調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することは、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、本第三者割当により調達する資金の使途については合理性があるものと判断しています。

5. 処分条件等の合理性

(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容

払込金額については、処分予定先との協議の結果、2,853円といたしました。当該金額は、近時の当社株式の動向、本自己株式取得方針に伴う市場の需給状況その他の諸般の事情を踏まえ、直近3ヶ月間の当社普通株式の終値の平均値及び直近1ヶ月間の当社普通株式の終値の平均値を参考に、処分予定先との協議の結果、決定しております。
かかる払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠しており、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日である2020年10月29日の株式会社東京証券取引所 (以下「東京証券取引所」という。) における当社普通株式の終値である2,765円に対して3.2% (小数点以下第二位を四捨五入。本項において以下同じです。) のプレミアム、直前営業日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値2,736円 (円未満切捨。本項において以下同じです。) に対して4.3%のプレミアム、直前営業日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値2,970円に対して3.9%のディスカウント、直前営業日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値3,083円に対して7.5%のディスカウントとなっており、いずれの期間においても、処分予定先にとって、特に有利なものではないと判断いたしました。また、かかる払込金額は、本自己株式取得 (後に定義します。) を踏まえても、2019年5月15日に公表した当社の新中期経営計画 (20.3期-22.3期) (以下「本中期経営計画」という。) において目標となるEPSと併せて本中期経営計画に記載の機動的な自己株買いの方針 (以下「本自己株式取得方針」という。) を昨年開示しており、当該開示された情報を踏まえて市場において取引が行われ、当社の株価が形成されており、市場において既にこの情報は織り込まれていると考えられること、本自己株式取得は、約7ヶ月という一定の長い期間に渡り、市場の需給バランスに配慮して市場からの取得を企図していること、また、本自己株取得の取得し得る株式の総数は84,000,000株 (上限)、株式の取得価額の総額は2,000億円 (上限) であり、当該上限数を用いて計算される単純な平均取得価格が直近の時価よりも低いといった事情を踏まえ、処分予定先にとって、特に有利なものではないと判断いたしました。

(2) 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

当社は、2020年9月30日時点で1株の自己株式 (役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式4,117,083株を除きます。) を有しており、これは処分予定数に相当する自己株式の数に足りませんが、本日付で公表されております「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」にも記載の通り、2020年10月30日開催の取締役会において、取得対象株式の種類を普通株式、取得し得る株式の総数を84,000,000株 (上限)、株式の取得価額の総額を2,000億円 (上限)、取得期間を2020年11月2日から2021年5月31日、取得方法を東京証券取引所における市場買付けとする自己株式の取得 (以下「本自己株式取得」という。) について決議しており、当社における過去の自己株式の取得実績、近時における当社普通株式の出来高状況、及び払込期日までの約3カ月という期間に照らし、払込期日までの間に、処分予定数に相当する数の自己株式を保有できる見込みです。加えて、本業務資本提携契約において、本第三者割当の発行数である18,301,600株の自己株式を2021年1月22日又は当社及びトヨタ自動車間で別途合意した日までに保有 (当社が金融商品取引所を通じて取得する約定が成立している数を含む。) できなかった場合には、トヨタ自動車は同日時点で当社が保有する自己株式数に相当する数のみ本第三者割当に係る申込みを行う旨、規定されております。したがって、本自己株式取得の進捗状況に拘わらず、本第三者割当は、処分決議日現在からの希薄化を生じさせないことになります。
また、発行数は、資本関係の強化による中長期の戦略的な提携を進めること、及び、当社の株主構成の最適化も踏まえて、処分予定先との協議の結果、決定しており、株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。

6. 処分予定先の選定理由等

(1) 処分予定先の概要

(13)	当事会社間の関係
(1)	名称	トヨタ自動車株式会社
(2)	本店の所在地	愛知県豊田市トヨタ町1番地
(3)	代表者の役職・氏名	取締役社長豊田章男
(4)	事業内容	自動車事業、金融事業及びその他の事業
(5)	資本金	6,354億100万円
(6)	設立年月日	1937年8月28日
(7)	発行済株式数	(普通株式) 3,262,997,492株 (第1回AA型種類株式) 47,100,000株
(8)	決算期	3月末
(9)	従業員数	(連結) 359,542人
(10)	主要取引先	-
(11)	主要取引銀行	-
(12)	大株主及び持株比率	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社		12.71%
		株式会社豊田自動織機		8.48%
		日本マスタートラスト信託銀行株式会社		7.18%
		日本生命保険相互会社		4.53%
		ジェーピーモルガンチェースバンク (常任代理人 (株) みずほ銀行決済営業部)		3.61%
		株式会社デンソー		3.20%
		ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー (常任代理人 (株) みずほ銀行決済営業部)		2.79%
		三井住友海上火災保険株式会社		2.02%
		資産管理サービス信託銀行株式会社		1.82%
		東京海上日動火災保険株式会社		1.82%
	資本関係	当社が保有している処分予定先の株式の数 7,994,500株 (2020年3月31日現在) 処分予定先が保有している当社の株式の数 298,492,800株 (2020年3月31日現在)
	人的関係	処分予定先は当社に取締役を1名派遣しております。
	取引関係	処分予定先に対して、日本国内外での通信ネットワークサービス提供、日本国内外でのシステムインテグレーション等各種ソリューション提供、日本国内外でのコネクティッドカー等のIoTサービス提供及び国内での携帯電話サービスの販売業務委託 (au取り扱い代理店) を行っております。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。
(14)	最近3年間の財政状態及び経営成績 (米国会計基準)
	決算期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
	連結純資産	19,922,076百万円	20,565,210百万円	21,241,851百万円
	連結総資産	50,308,249百万円	51,936,949百万円	52,680,436百万円
	1株当たり連結株主資本 (円)	6,438.65円	6,830.92円	7,252.17円
	連結売上高	29,379,510百万円	30,225,681百万円	29,929,992百万円
	連結営業利益	2,399,862百万円	2,467,545百万円	2,442,869百万円
	連結経常利益	-	-	-
	親会社株主に帰属する当期純利益	2,493,983百万円	1,882,873百万円	2,076,183百万円
	基本1株当たり親会社普通株主に帰属する連結当期純利益 (円)	842.00	650.55	735.61
	1株当たり配当金普通株式 (円) 第1回AA型種類株式 (円)	220 158	220 211	220 264

(2) 処分予定先を選定した理由

上記「2. 処分の目的及び理由」をご参照ください。

(3) 処分予定先の保有方針

当社は、トヨタ自動車が本第三者割当により取得する株式について、中長期的に保有し続ける方針であることを口頭で確認しております。
なお、当社は、トヨタ自動車から、トヨタ自動車が払込期日から2年以内に本第三者割当により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を書面にて当社に報告すること、並びに当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、それぞれ確約書を取得する予定です。

(4) 処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容

当社は、処分予定先が2020年8月7日付で関東財務局長に提出した第1四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表により、処分予定先が本第三者割当の払込みに要する十分な現金及び現金同等物 (6,801,561百万円) を保有していることを確認していることから、かかる払込みに支障はないと判断しています。

7. 処分後の大株主及び持株比率

処分前 (2020年9月30日現在)		処分後
京セラ株式会社	14.54％	京セラ株式会社	14.54％
トヨタ自動車株式会社	12.95％	トヨタ自動車株式会社	13.74％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	10.24％	日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	10.24％
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	5.49％	株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	5.49％
株式会社日本カストディ銀行 (信託口7)	1.85％	株式会社日本カストディ銀行 (信託口7)	1.85％
JPモルガン証券株式会社	1.60％	JPモルガン証券株式会社	1.60％
株式会社日本カストディ銀行 (信託口5)	1.29％	株式会社日本カストディ銀行 (信託口5)	1.29％
バークレイズ証券株式会社	1.25％	バークレイズ証券株式会社	1.25％
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1.21％	JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1.21％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1.20％	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1.20％

8. 今後の見通し

今回の業務資本提携については新たな事業や共同開発、及び社会課題解決を共同で検討し、中長期的な企業価値最大化に向けて取り組むものでありますが、本第三者割当が当社の連結業績に与える影響は軽微であると考えています。

9. 企業行動規範上の手続きに関する事項

本第三者割当は、[1] 希薄化率が25％未満であること、[2] 支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

10. 最近3年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況

(1) 最近3年間の業績 (連結国際会計基準)

決算期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
売上高 (百万円)	5,041,978	5,080,353	5,237,221
営業利益 (百万円)	962,793	1,013,729	1,025,237
税引前当期利益 (百万円)	955,147	1,010,275	1,020,699
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)	572,528	617,669	639,767
基本的1株当たり当期利益 (円)	235.54	259.10	275.69
1株当たり配当額 (円)	90.00	105.00	115.00
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円)	1,568.84	1,779.41	1,906.35

(2) 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況 (2020年9月30日現在)

	株式数	発行済株式数に対する比率
発行済株式数	2,304,179,550株	100.0％
現時点の転換価額 (行使価額) における潜在株式数	-	-
下限値の転換価額 (行使価額) における潜在株式数	-	-
上限値の転換価額 (行使価額) における潜在株式数	-	-

(3) 最近の株価の状況

[1] 最近3年間の状況

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
始値	2,901円	2,700円	2,396円
高値	3,260円	3,187円	3,451円
安値	2,551.5円	2,331.5円	2,372.5円
終値	2,716.5円	2,385円	3,190円

[2] 最近6か月間の状況

	2020年
	5月	6月	7月	8月	9月	10月
始値	3,131円	3,137円	3,242円	3,340円	3,099円	2,689.5円
高値	3,283円	3,258円	3,372円	3,368円	3,099円	2,837円
安値	3,041円	3,116円	3,163円	3,063円	2,604円	2,640.5円
終値	3,136円	3,234円	3,259円	3,078円	2,656円	2,765円

[3] 発行決議日前営業日における株価

	2020年10月29日
始値	2,736円
高値	2,781円
安値	2,725円
終値	2,765円

(4) 最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況

該当事項はありません。

11. 処分要項

東証開示資料: pdfファイルをダウンロードします第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ (396KB)

トヨタ自動車とKDDI、新たな業務資本提携に合意

－街、家、人、クルマの全てがつながる社会を見据え提携を強化－

2020年10月30日

トヨタ自動車株式会社 (本社: 愛知県豊田市、代表取締役社長: 豊田章男、以下「トヨタ」) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋誠、以下「KDDI」) は、両社の提携関係の更なる強化を目的に、本日新たな業務資本提携に合意しましたので、以下のとおりお知らせします。

■背景

2000年10月に第二電電株式会社 (DDI)、KDD株式会社、日本移動通信株式会社 (IDO) の三社合併によりKDDIが発足して以来、トヨタはKDDIの第2位の大株主 (2020年9月末時点の持株比率12.95％) として、2002年以降は、トヨタのテレマティクス事業であるG-BOOKサービス等で協業してきました。また、クルマのインターネットへの「つながる化」が進む中、両社は2016年から車載通信機とクラウド間の通信において、高品質で安定した通信をグローバルに確保するために、従来のローミングサービスなどに依存しない、グローバル通信プラットフォームの共同構築を推進するなど、クルマと通信の融合によって安全や快適さを提供する取り組みを加速させてきました。

■業務提携の内容

現在両社は、街、家、人、クルマの全てがつながる未来社会の到来に向け、それぞれの中核事業である「移動」と「通信」の枠を超えて新しい取り組みを加速しております。
今回、通信技術およびコネクティッドカー技術の研究開発を推進するとともに、人々の生活を豊かにするサービスの開発や、ビッグデータの活用などによる社会課題解決に取り組んでいきます。
具体的には、以下の取り組みを両社で推進していきます。

<両社の今後の取り組み>

4G、5G、6Gなど通信規格が進化する中で、街、家、人、クルマそれぞれの間での最適な通信を可能とする通信プラットフォームの研究開発を共同で実施。
デバイスからネットワーク、プラットフォーム、サービスまで一元化して管理し、高度な運用を可能とする次世代コネクティッドカー向けの運用管理システムを共同で開発。
クルマの内外に囚われることなく、人々の生活を豊かにし、安心安全を追求していくサービスおよびサービスプラットフォームを共同で構築。
街、家、人、クルマなどのビッグデータを活用した、都市と地方間や各地域のコミュニティにおける社会課題解決を共同で推進。

■資本提携の内容

以上の業務提携の合意を背景に、両社が中長期に渡って戦略的な提携を進めるためには、さらなる資本関係の強化が必要との判断に至り、両社は、トヨタを引受先としたKDDI株式18,301,600株 (総額約522億円) の第三者割当による自己株式処分 ( 該当項目へジャンプします注1) を実施することに合意しました。
これにより、トヨタによるKDDIの持株比率は13.74％となる予定です。株式取得日 (払込期日) は2021年1月29日を予定しております。

(参考)

	氏名又は名称	所有株式数 (株)	持株比率 (％) (注2)
第三者割当前の株式保有割合	トヨタ自動車株式会社	298,492,800	12.95
第三者割当後の株式保有割合	トヨタ自動車株式会社	316,794,400	13.74

KDDI、オンライン特化のMVNO新会社「KDDI Digital Life」を設立

～eSIMを活用した完全オンライン型のシンプルな手続きなど、デジタルネイティブのお客さまに向けた新たな体験を提案～

2020年10月30日

KDDIは、2020年11月2日付で、MVNO (仮想移動体通信事業者) としてオンラインに特化した通信サービス (以下同事業) の運営子会社「KDDI Digital Life株式会社」(以下 KDDI Digital Life) を設立します。
加えて、オンライン型携帯電話事業に幅広い知見と実績を有するCircles Asia社 (本社: シンガポール、Co-Founder/Director: Abhishek Gupta、以下Circles Life) と同事業のサポートを目的とする包括的パートナーシップを構築することで合意しましたのでお知らせします。

KDDI Digital Lifeは、スマートフォンなどデジタルインフラの普及によって、オンライン上のサービスや手続きが社会に浸透するなか、デジタルネイティブのお客さまのニーズにお応えする新たなブランドを開始する予定です。新ブランドは、eSIMを活用した完全オンライン型の簡易な手続きや、お客さまのご利用ニーズにあわせてサービス内容や料金を自由にカスタマイズできる機能など、新たな利用体験を志向しています。

今回のKDDI Digital Lifeの設立により、KDDIグループはMNOブランドである「au」「UQ mobile」、MVNOブランドの「BIGLOBEモバイル」「J:COM MOBILE」「KDDI Digital Life」のマルチブランドで、多種多様なお客さまニーズにきめ細かくお応えできる通信サービスの提供に取り組んでいきます。

KDDI Digital Life の設立にあたり、KDDIの代表取締役社長の髙橋誠は、次のように述べています。「当社は、先進の5Gと強靭な4Gのネットワークをベースに、データ使い放題などスペシャルな体験を提供する『au』をはじめとする、マルチブランドでお客さまの多様化したニーズにお応えしていきます。今回、Circles Lifeとパートナーシップを構築することを喜ばしく思うとともに、Circles Lifeの知見を活用し、これまでに無くシンプルで、個々のお客さまニーズにお応えする柔軟なサービスの利用体験を提案できることを楽しみにしています。」

Circles Lifeの共同創業者でDirectorであるAbhishek Guptaは次のように述べています。「KDDIは日本のデジタル市場の変革に取り組んでおり、このエキサイティングなジャーニーをパートナーとして共に歩むことを誇りに思います。新ブランドにおいて最高レベルのシンプルかつ柔軟なサービス利用体験の実現に貢献することは、私たちのビジョンであるお客さま第一主義を日本でも実現することでもあり、この機会に感謝しています。」

KDDI Digital Lifeは、グローバル市場で豊富な実績と知見を有するCircles Lifeとともに新たなサービス体験の提供を通じて、国内外の通信市場の活性化に貢献していきます。

■KDDI Digital Lifeの概要
- (1) 名称: KDDI Digital Life株式会社
- (2) 所在地: 東京都千代田区飯田橋3-10-10
- (3) 代表者: 代表取締役秋山敏郎
- (4) 事業内容: 電気通信事業
- (5) 設立日: 2020年11月2日
- (6) 株主: KDDI 100％
■Circles Lifeの概要
- (1) 名称: Circles Asia Pte. Ltd.
- (2) 所在地: シンガポール
- (3) 代表者: Abhishek Gupta
- (4) 事業内容: 通信事業
- (5) 設立日: 2017年5月2日

ひとり親世帯の方を対象とした「子育てサポート割引」を2020年12月9日（水曜）から提供開始します

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5分通話無料オプション	700円（無料）	国内通話 5分以内：無料※5※6 5分超過分：30秒あたり20円
かけ放題オプション	1,700円（1,000円）	国内通話かけ放題※5

海外での発着信、「WORLD CALL」、「SMS」、（0570）（0180）などの他社接続サービス、（188）特番、（104）の番号案内料、衛星電話／衛星船舶電話、当社が指定する電話番号（機械的な発信などにより、長時間または多数の通信を一定期間継続して接続する電話番号）などへの発信は定額の対象外となります。詳細は「
定額通話対象外番号について（PDF形式：167KB）PDF
」をご確認ください。
1回あたり5分以内の通話が、回数無制限で定額対象となります。ただし、1回あたりの通話時間が5分を超過した場合、超過分について30秒ごとに20円（税抜）の通話料がかかります。またデジタル通信料（テレビ電話など）についても5分以内の通信は定額対象となります。

お申込み方法

2020年12月9日（水曜）よりお申込みを受付開始します。
お申込み窓口について詳しくは、 2020年12月9日（水曜）に本ページにてご案内いたします。

必要書類

お申込みの際には、以下の書類をご提示ください。

児童扶養手当受給者証

子育て中の方へおトクな情報

ドコモ子育て応援プログラム

小学生以下のお子さまがいるご家庭へ、4つのおトクな特典ご用意しました。

お子さまが12歳になるまで毎年、登録されたお子さまのお誕生月にdポイント3,000ポイント（期間・用途限定）をプレゼント！
「dフォト」が13か月無料！毎月1冊フォトブックを作れる
思い出をクラウドに保存！50GBが小学校卒業まで無料
「dキッズ」が13か月無料！知育アプリで学ぶ・楽しめる

ドコモ子育て応援プログラム

キッズケータイプラン

通学も放課後も、離れているときでも親子のあんしんに。
小学生以下のお子さまは、月額500円（税抜）でキッズケータイがご利用になれます。

キッズケータイプラン（Xi）

ご注意事項

「子育てサポート割引」ご利用にあたってのご注意事項についてご案内します。お申込み前に、必ずお読みください。

ご注意事項

au PAYとホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux」、旅行でPontaポイントがもらえるキャンペーンを実施

～決済金額の最大10％をPontaポイントで還元～

KDDIは、ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux」で宿泊の事前予約を行い、au PAYカードやau PAY（コード支払い）で支払うと、決済金額の5％をPontaポイントで還元するキャンペーン（以下本キャンペーン）を2020年11月1日から2021年1月31日まで実施します。
さらに、auスマートパスプレミアム会員のお客さまには、本キャンペーンに加えて5％が加算され、決済金額の10％のPontaポイントを還元します。

本キャンペーンは、政府の主導するGo Toトラベル事業による観光需要の喚起に賛同して実施するものです。

今後もKDDIは、お客さまが豊かで快適にお過ごしいただけるよう、キャッシュレス決済でお買い物がおトクになる施策を実施し、新しい生活様式の消費を支援していきます。

本キャンペーンについて

	期間中、「Relux」上でau ID連携をして宿泊の事前予約を行い、対象の決済手段でお支払いをするとPontaポイントを還元します。事前決済のau PAYカード（ネット払い）および、現地決済のau PAY（コード支払い）で決済金額の5％のPontaポイントを還元 auスマートパスプレミアム会員は①に加えて、＋5％のPontaポイントを還元
	予約および宿泊 2020年11月1日（日）～2021年1月31日（日） 2021年2月1日（月）チェックアウトの宿泊分まで対象
	現地決済のau PAY（コード支払い）の場合は、au PAY加盟店に限る
	「Relux」上でau ID連携をして、事前予約を行ったお客さま au PAYご利用のお客さま（au以外をご利用のお客さまも含む）
	事前ネット支払い：au PAYカード（プリペイドカードは含まず）現地支払い：au PAY（コード支払い）事前ネット支払いでの、au PAYプリペイドカード、ApplePayの支払いは対象外現地でのau PAYカード、プリぺイドカード、QuickPayでの決済は対象外

KDDIから還元するポイントはPontaポイントとなり、国内最大級の1億超の会員基盤が誕生しました。今後、国内最大級の1億超の会員基盤を活用し、お客さまへ新たな体験価値を提供していきます。

（参考）
「au PAY」特長

スマートフォンだけでお買いもの
auに限らずスマートフォン・タブレットをお持ちのすべてのお客さまが利用できお手持ちの「au PAY アプリ」から簡単な操作ですぐに利用可能。
- iOS8.0以上／Android™4.2以上のスマートフォン・タブレット（4G LTE）
「au PAY アプリ」からいつでもau PAY 残高へチャージ可能
au PAY 残高へのチャージ方法は、Pontaポイント、auじぶん銀行、クレジットカード、店頭での現金チャージ（ローソン、セブン銀行ATM、auショップ）などさまざまなチャージ方法が選択可能。さらにauのお客さまは、「auかんたん決済（通信料金合算支払い）」チャージも利用できます。
- ローソンでのチャージには「au PAY プリペイドカード」が必要です。

ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux」について

Reluxは満足度の高いホテル・旅館のみを厳選した、「お客さま満足度No.1」^（注）の宿泊予約サービスです。日本全国のホテル・旅館に精通した旅行のプロが、心からおすすめできる施設を紹介することで、より快適で満足度の高い旅行体験をカスタマーに提供しています。

（注）Emotion Tech・日経BPコンサルティング調べ（2019年3月発表）

「au PAY プリペイドカード」のお申し込みと「au PAY アプリ」が必要です。
au携帯電話をご利用でないお客さまはau IDと「au PAY アプリ」が必要です。
<対象機種>iOS8.0以上／Android™4.2以上のスマートフォン・タブレット（4G LTE）
「au PAY」でのお支払いにはau PAY 残高へのチャージが必要です。
表記の金額は、特に記載のある場合を除きすべて税込です。
会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

記事に記載された情報は、掲載日現在のものです。

商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

スマホ決済「au PAY」、11月1日から「東京スカイツリー®」で利用可能に

「au PAY」は、会員数が2,300万超で、お手持ちの「au PAY アプリ」から簡単な操作でご利用いただけるスマホ決済サービスです。アプリ上に表示されるバーコードやQRコードを店舗のPOSレジや各種端末で読み取る、または店舗が提示したQRコードをアプリで読み込むことで、お買い物・お支払いにご利用いただけます。

親子でもらおう！“初スマホ”応援キャンペーンを11月1日から開始～auオリジナル「鬼ちゃんグッズ」や「JCBギフトカード5万円分」などをプレゼント！～

親子でもらおう！“初スマホ”応援キャンペーンを11月1日から開始

～auオリジナル「鬼ちゃんグッズ」や「JCBギフトカード5万円分」などをプレゼント！～

2020年10月29日

KDDI株式会社

沖縄セルラー電話株式会社

KDDI、沖縄セルラーはmamorinoシリーズ^（注1）をご利用のお客さまおよび、そのご家族を対象に、mamorinoシリーズ^（注1）から指定プラン^（注2）への変更やご家族による指定プラン^（注2）への変更を行っていただくことで、auオリジナルの「鬼ちゃんグッズ」や「JCBギフトカード5万円分」をプレゼントする「～mamorinoご愛顧にありがとうの想いを込めて～親子でもらおう！“初スマホ”応援キャンペーン」（以下本キャンペーン）を2020年11月1日から開始します。

本キャンペーンでは、期間中にmamorinoシリーズ^（注1）から指定のプラン^（注2）へ変更かつご応募いただいたお客さま全員に、三太郎CMでお馴染みの鬼ちゃんをあしらった「スマホリング」をプレゼントします。さらに、ご家族が指定のプラン^（注2）に変更かつご応募いただくと抽選で100名さまに「JCBギフトカード5万円分」をプレゼントします。
また、mamorinoシリーズ^（注1）をご利用中のお客さまがご応募いただくことで、先着10,000名さまに「au損保の傷害保険^（注3）」、抽選で150組300名さまに「キッザニア東京・甲子園入場券^（注4）」をプレゼントします。

本キャンペーンの詳細は、特設サイトをご参照ください。
なお、特設サイトでは、お子さまのスマホデビューに対するお悩みへのアドバイスや、お子さまのスマホ利用に関する座談会のレポートなども公開します。

～mamorinoご愛顧にありがとうの想いを込めて～
親子でもらおう！“初スマホ”応援キャンペーンについて

特典1：mamorinoシリーズからスマホデビューで！

特典2：ご家族もプラン変更で！

特典3：mamorinoシリーズをご利用中または新規ご契約で！

mamorino／mamorino2／mamorino3／mamorino4／mamorino5／mamorino Watch
auワイド学割にご加入いただいたお客さまも対象です。
【補償の対象となる方（被保険者）】2021年4月1日時点で13歳以下。
【補償内容】スタンダード傷害保険
　・入院一時金　1万円
　・熱中症補償特約、食中毒補償特約付き
　・救援者費用　最大100万円
　・携行品損害補償特約　最大10万円
【補償期間】当選者の保険適用開始時期は下記となります。
　＜応募期間①2020年11月1日 0:00~2021年1月11日 23:59にご応募されたお客さま＞
　2021年2月1日より保険適用開始。
　＜応募期間②2021年2月1日　0:00～2021年4月10日 23:59にご応募されたお客さま＞
　2021年5月1日より保険適用開始。
補償期間（6か月間）が過ぎると、補償は自動的に終了します。
補償期間中にmamorinoシリーズの通信契約を解約された場合は、補償期間が残っていても補償は解約日の属する月の月末日で終了します。
当選人数は、応募期間①②それぞれ先着5,000名さまとなります。
KDDI株式会社にて、お申し込みデータ抽出時にmamorinoシリーズの通信契約が解約されている場合は保険適用対象外です。
応募登録完了時に応募登録完了のお知らせメールをお送りします。
また、保険に当選された方には、au損害保険株式会社より当選の旨、および保険内容詳細についてのメールをお送りします。（「info@info.au-sonpo.co.jp」からのメールを受信できるように設定してください。）
なお、応募登録状況に関するお問い合わせにはお答えいたしかねます。
本保険は、保険契約者をKDDI株式会社、保険代理店をKDDI株式会社、引受保険会社をau損害保険株式会社とするスタンダード傷害保険の一般包括契約です。
保険内容に関して、詳しくはこちらをご覧ください。
コロナの対策および運営状況などについてはキッザニア東京・甲子園のオフィシャルホームページをご確認ください。
KDDI株式会社はキッザニア東京・甲子園のオフィシャルスポンサーです。
キッザニア東京・甲子園はお子さま（3～15歳）と大人（16歳～）の組み合わせで入場いただく必要があります。
キッザニア東京・甲子園入場券の有効期限は、2021年11月30日までです。
KDDI株式会社にて抽選の後、当選者へのみ賞品の発送をもってお知らせします。
当選人数は、応募期間①②それぞれ75組150名さまとなります。
KDDI株式会社にて、お申し込みデータ抽出時にmamorinoシリーズの通信契約が解約されている場合は対象外です。
賞品はご応募いただいた電話番号のご契約者様の請求書送付先の宛名・住所へ配送します。
＜当選者へのキッザニア東京・甲子園入場券発送時期＞
【応募期間①2020年11月1日 0:00～2021年1月11日 23:59にご応募された方】　2月上旬発送予定。
【応募期間②2021年2月1日　0:00～2021年4月10日 23:59にご応募された方】　4月下旬発送予定。
2021年4月1日時点で13歳以下。
1回線につき1回限りの適用です。
専用応募フォームからご応募完了後、応募完了をお知らせするメールを配信します。（「info@mamo-sp-debut.com」からのメールを受信できるように設定してください。）
JCBギフトカードはKDDI株式会社にて抽選の後、当選者へメールなどにて当選をお知らせします。（賞品発送時期：2021年4月末を予定）
賞品は2021年4月末より順次、ご応募いただいた電話番号のご契約者様の請求書送付先の宛名・住所へ配送します。
1回線につき1回限りの適用です。
専用応募フォームからご応募完了後、応募完了をお知らせするメールを配信します。（「info@mamo-sp-debut.com」からのメールを受信できるように設定してください。）
賞品はご応募いただいた電話番号のご契約者様の請求書送付先の宛名・住所へ配送します。

法人名義／ぷりペイド契約は対象外です。
＜特典1＞のプラン変更はau Online Shopでの受付は対象外です。
本キャンペーンの内容は予告なく変更・終了となる場合があります。
掲載の会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

記事に記載された情報は、掲載日現在のものです。

2020年10月29日木曜日

[ITmedia ビジネスオンライン] 「ZOZOSUIT 2」登場　3D計測の精度向上、アンダーウェアなど開発に活用

ファッション通販サイトを運営するZOZOは10月29日、サイズのあった衣服を選ぶためにスマートフォンで身体の3D計測ができる「ZOZOSUIT」の第二弾「ZOZOSUIT 2」を発表した。従来品と同じくスーツにあるドットマーカーをスマートフォンカメラで360度撮影する方法で、より緻密な身体の3Dモデルを生成できるという。

ITmedia 総合記事一覧で全文を見る

22歳までずっと割引が続く「ドコモのロング学割」を2020年10月30日（金曜）から受付開始します

期間限定特典	初回適用月を含む最大6か月間割引※20 「5Gギガホ」の場合：毎月2,500円（税抜） ※21 「5Gギガライト」「ギガライト」の場合：毎月500円（税抜） ※21
U22特典	初回適用月から利用者情報の年齢が満23歳となる月まで割引「5Gギガホ」「ギガホ」の場合：毎月1,000円（税抜） ※21 「5Gギガライト」「ギガライト」の場合：毎月500円（税抜） ※21
＋2GB特典	初回適用月から利用者情報の年齢が満23歳となる月まで進呈「5Gギガライト」「ギガライト」の場合：1か月あたり2GB ※22
適用開始時期	対象料金プランの適用月ただし、2020年10月30日～2020年11月30日にお申込みの場合、「期間限定特典」「U22特典」は2020年12月から適用。「＋2GB特典」は12月下旬に進呈。

22歳までずっと割引が続く「ドコモのロング学割」を2020年10月30日（金曜）から受付開始します

ひとり親世帯の方を対象とした「子育てサポート割引」を2020年12月9日（水曜）から提供開始します

au限定、折りたたみ可能な5G対応スマホ「Galaxy Z Fold2 5G」「Galaxy Z Flip 5G」を11月4日から発売

さらに、au公式アクセサリー「au +1 collection」からは、上質な本革（カーフレザー）を使用し高級感と柔らかさ・持ちやすさを実現した「Galaxy Z Fold2 5G LEATHER COVER／BLACK」や、ストライプパターンがデザインに奥行きを広げ、美しい端末カラーを引き立たせる「Galaxy Z Flip 5G CLEAR COVER」といった、「Galaxy Z Fold2 5G」および「Galaxy Z Flip 5G」に対応したサムスン純正カバーを発売します。

2020年10月28日水曜日

[ITmedia News] ワイモバイル、月20GB・4480円の新プラン　12月下旬に提供　MNP転出手数料は撤廃

ソフトバンクが、ワイモバイルのスマートフォン向け新料金プラン「シンプル20」を発表。月間データ容量は20GBで、基本料金は4480円（税別）。12月下旬から提供する。

ITmedia 総合記事一覧で全文を見る

コニカミノルタ、KDDI、NEC、au 5Gとローカル5Gを活用した「ハイブリッドの5Gオープンラボ」を開設

コニカミノルタ株式会社
KDDI株式会社
日本電気株式会社

2020年10月28日

コニカミノルタ株式会社 (本社:東京都千代田区、社長:山名昌衛、以下コニカミノルタ)、KDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋誠、以下 KDDI)、日本電気株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長兼 CEO:新野隆、以下 NEC) の3社は、大阪府高槻市のコニカミノルタ「Innovation Garden OSAKA Center」内にau 5G基地局を設置すると同時に、ローカル5Gの免許取得を行い、5G技術を活用した新規ビジネス共創を目的とした「ハイブリッドの5Gオープンラボ」(以下本オープンラボ) を2020年11月6日から開設します。
本オープンラボでは、日本でも稀なキャリア5Gとローカル5Gのハイブリッド開発環境を備えています。パートナーとの共創を一層深めながら、新たな製品やサービスを生み出し、社会価値を創造していきます。一般的なオフィス環境や工場などの製造現場、屋内外の連携などを想定した5G活用の実証実験を行うとともに、ローカル5Gの優位性の実証など、広く知恵と技術を集めて実用化に向けた共同実験の場として、今後さまざまな業界のパートナー企業や大学など研究機関にも提供していきます。

コニカミノルタは、当社独自の画像IoT/AI技術を通じて非接触、リモート、リアルタイムな対応が可能となるソリューションを創出することで、ニューノーマル (新常態) 下に世界で働くプロフェッショナルや社会の皆さまへ安心安全な環境をお届けし、人間社会の進化に貢献します。

■3社の役割と提供価値

1. コニカミノルタ

写真・カメラ事業で長年培ってきた光学・画像のコア技術にIoTとAI技術を組み合わせた「画像IoT/AI技術」で顧客課題を解決する新規事業の創出を進めています。今後は、この画像IoT技術と5G技術をかけ合わせることで実現出来る"高画質動画の高速AI処理"によって、オフィス、製造現場、医療・介護、農業、エンターテインメントなどさまざまな分野で、かつてない生産性向上や安心・安全、驚きを新たな価値として提供することを目指します。

2. KDDI

コニカミノルタ、NECの共創パートナーとして、本オープンラボ内にて、au 5G基地局を設置し、コニカミノルタの画像IoTとKDDIのアセットを掛け合わせ、オフィスなどにおけるユーザーにとっての新たな「価値」に着目したサービスデザインなど、スマート社会の実現に向けた取り組みを共に推進していきます。
KDDIはクラウド基盤とキーテクノロジーである5Gをベースに、コニカミノルタとKDDIのアセットを有機的に融合することで、リアルとバーチャルの垣根を超えるイノベーションや、新しい体験価値創出に向けた提案を共創していきます。( 該当項目へジャンプします注)

3. NEC

ローカル5Gのネットワーク装置 (基地局、コア) を設置し、ローカル5Gを実際に体感し、検証できる環境を構築します。この環境を通して、コニカミノルタやコニカミノルタの顧客事業のDX化を支援いたします。さらにNECは、AIを中心としたICT技術、5G以外も含めたネットワーク技術とコニカミノルタの画像IoTを活用し、社会課題解決に向けたイノベーションの創出に取り組みます。

3社の共創により、早期の5G技術を活用したビジネスの創出に取り組みます。

■Innovation Garden OSAKAとハイブリッドの5Gオープンラボについて

2019年8月、画像IoT/AI技術開発の関西地区における本格的拠点展開のため、梅田駅・JR大阪駅前グランフロント大阪に「Innovation Garden OSAKA Front」を開設しました。今回、高槻に新設する「Innovation Garden OSAKA Center」は、ハブとなる拠点として機能し、画像IoT/AI事業開発およびお客さまやパートナー企業とのオープンイノベーションを推進します。
「Innovation Garden OSAKA Center」の「ハイブリッドの5Gオープンラボ」は、日本でも稀なキャリア5Gとローカル5Gのハイブリッド開発環境を備え、パートナーとの共創を一層深め、新たな製品やサービスを生み出し、社会価値を創造していきます。

■参照サイト

コニカミノルタの「画像技術」(光学デバイスや画像センシング技術) × 最新のIoTやAIの技術: 新規ウィンドウが開きます https://imaging-iot.konicaminolta.com/
KDDI: https://biz.kddi.com/5g
NEC: https://jpn.nec.com/nsp/5g/local5g/index.html

■お客さまお問い合わせ先

新規ウィンドウが開きますコニカミノルタ株式会社画像IoTお問い合わせページ
日本電気株式会社ネットワークサービス企画本部 TEL: 03-3798-6141

新規ウィンドウが開きます Zadara Cloud Storage

複数のクラウドサービスでのデータ共用によりマルチクラウド活用を支援する「Zadara Cloud Storage」を提供開始

～クラウドストレージの拡張性・柔軟性で、企業における効率的なデータ管理を実現～

2020年10月28日

KDDIは、データ量に応じてオンデマンドにストレージ容量を使用できる拡張性や柔軟性を備え、複数のクラウドサービス間でのデータ共用により企業のマルチクラウド活用を支援するクラウドストレージサービス「Zadara (ザダーラ) Cloud Storage」(以下本サービス) を2020年11月末から提供開始します。

サービスイメージ

<サービスイメージ>

■背景

企業が保有するデータの保存先として、必要な分だけオンデマンドに利用することができるクラウドストレージサービスの採用が広がっており、国内企業のデータ保有容量に占めるクラウドの比率は、2020年では44.4％、2023年には51.3％に達する (注) と想定されています。
マルチクラウドやハイブリッドクラウドの拡大により、企業のデータが複数の環境に分散する状態が発生し、データの効率的な管理やセキュリティの確保といった課題が発生しています。また、各パブリッククラウドの特長を活かし、目的に応じて最適なクラウドサービスを選択することが一般的となるなか、企業においても集約したデータをどこに保存・管理するかが課題となりつつあります。

■本サービスについて

本サービスは、契約時にまとまった投資をすることなく、データ量に応じてオンデマンドにストレージ容量を使用できる拡張性や柔軟性を備えたクラウドストレージサービスです。
複数のクラウドサービスにデータを分散して保存するのではなく、本ストレージに集約して保存することで、バックアップや災害対策などのデータ保護をまとめて管理することができ、効率的なデータの管理・運用を実現します。また、用途に合わせてデータを最適なクラウドに持ち込んで処理することにより、各パブリッククラウドの特長を活かした形でデータ処理を行うことができ、データの効率的な利活用と企業のマルチクラウド活用を加速させます。
さらに、物理ストレージをKDDIの高品質なデータセンターで管理・運用するとともに、閉域ネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch (以下 WVS)」や「KDDI Wide Area Virtual Switch2 (以下 WVS2)」と直結しているため、WVS・WVS2と接続するオンプレミスのサーバーや各種パブリッククラウドなどとの間でも、高いセキュリティを維持したままデータを連携することができます。

Zadara Storage Inc (本社: 米国カリフォルニア州、CEO: Nelson Nahum、以下Zadara) のCEOであるネルソン・ナハム氏は次のように述べています。

「法人企業においては、経済的かつ運用負担を軽減するエンタープライズストレージが求められています。Zadara Cloud Storageによって、KDDIのお客さまは、ストレージのタイプに関わらず、ニーズの変化に応じていつでもスケールアップ・ダウンが可能な、オンデマンドで、かつ最適で柔軟なマルチクラウドストレージのメリットを享受いただけると思っております。我々は、KDDIとのパートナーシップ拡大に期待しています」

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、法人のお客さまのビジネスに貢献し、新しい体験価値を創造していきます。

詳細は、別紙ご参照ください。

<別紙>

■本サービスについて

1. 特長

2. 提供開始日

2020年11月末

3. 提供料金

ストレージ利用料金とWVS接続料金を合わせて、月額料金で提供します。

料金内訳

区分	課金単位	説明
[1] ストレージ利用料金	時間あたり	ストレージの利用量に応じた利用料金 1時間未満の利用は切り上げ
[2] WVS接続料金	月あたり	WVS接続利用に関する利用料金 KCPSやWVS2のクラウド接続併用時は無償

料金モデルケース (月額料金は、31日間で換算)

4. お問い合わせ

KDDI法人営業担当者または法人お客さまセンターまでお問い合わせください。

<法人お客さまセンター>
フリーコール 0077-7007 (無料)0120-921-919 (無料)
受付時間: 9:00～18:00 (土・日・祝日・年末年始を除く)

KDDI Open Innovation Fund 3号、高度なAI解析技術を活用したIoTシステムを安価に構築できるエッジAIプラットフォーム提供のIdeinに出資

2020年10月28日

KDDIは、有望なベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Open Innovation Fund 3号」(運営者: グローバル・ブレイン株式会社、以下 KOIF3号) を通じて、高度なAI解析技術をエッジコンピューティングで活用したIoTシステムを安価に構築できるプラットフォーム「Actcast」を提供するIdein (イデイン) 株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役: 中村晃一、以下 Idein) に出資しました。

Idein Inc.

AIを活用したIoTシステムの構築では、カメラやセンサーなどのエッジデバイスに、取得したデータなどの解析処理を担わせることで、クラウドサーバー間との通信量削減による低遅延化や負荷分散などを実現できます。一方で、映像解析などの負荷の高い計算処理には、エッジデバイスに処理能力が必要となる点が課題でした。

Ideinは、独自のエッジコンピューティング高速化技術を活用し、高度なAI解析を必要とするIoTシステムを構築できる開発者向けプラットフォーム「Actcast」を提供しています。「Actcast」により、Raspberry Pi (ラズベリーパイ) ( 該当項目へジャンプします注1) などの安価なコンピューターもエッジデバイスに利用することができるため、システムの導入・運用コストの大幅な削減に貢献します。また「Actcast」のAI解析技術は、小売業界での来店者属性分析やデジタルサイネージの最適化、製造業界での工場内の異物検知や製品の検品、MaaSでの人流解析や交通量カウントなど、さまざまな産業分野で活用されており、これまでに71社 ( 該当項目へジャンプします注2) で利用されています。

「Actcast」サービスイメージ

<「Actcast」サービスイメージ>

KDDIは、「MUGENLABO支援プログラム 2020」を通じ、IdeinのAI解析技術を活用した検温自動化をau直営店で採用していますが、本出資を通じて、KDDIのIoT・クラウドサービスとの連携や顧客開拓などで、Ideinの事業成長を支援します。さらに、5Gネットワークを活用し、Ideinとの連携によるエッジコンピューティングサービスも検討し、新しいビジネスの構築を目指します。

KDDIは、"お客さまに一番身近に感じてもらえる会社"として、有望なスタートアップ企業への出資を通じたビジネス共創を促進し、お客さまやパートナー企業さまとともに、新しいビジネスモデルを創造していきます。

(参考)

1. Ideinの概要

2. 「MUGENLABO支援プログラム 2020」での採用事例

KDDIは、2020年8月に「MUGENLABO支援プログラム 2020」の第1弾として、KDDI直営店において来店されるお客さまと働く従業員の安全確保を目的に、スタートアップのコロナ対策アプリとして、IdeinのAIカメラを活用した来店者の体温測定器を導入しました。

2020年8月18日 KDDIプレスリリース
新規ウィンドウが開きます「MUGENLABO支援プログラム 2020」第1弾として、KDDI・JOYSOUND直営店にスタートアップのコロナ対策技術を採用

KDDI Open Innovation Fundは、ベンチャー企業を広く支援するコーポレートベンチャーファンドです。現在活動している「KDDI Open Innovation Fund 3号」は、運用総額約200億円規模で、AI、IoT、ビッグデータ、フィンテックを注力分野としています。

データ容量20GBで月額3,980円のUQ mobile新料金プラン「スマホプランV」を提供

2020年10月28日

KDDI、沖縄セルラーはUQ mobileの新料金プラン「スマホプランV」(以下本プラン) を2021年2月以降に提供します。
本プランは、月間データ容量20GBを月額3,980円でご利用可能な料金プランです。家族でご加入なら2回線目以降、月額3,480円でご利用いただけます。さらに月間データ容量超過時でも通信速度が最大1Mbps ( 該当項目へジャンプします注1) と安心してご利用いただけます。

また、月間の通話料金が最大60分間定額になる「通話パック (60分/月)」(月額500円) と合わせても、月額4,480円で利用可能なほか、「かけ放題 (10分/回)」や「かけ放題 (24時間いつでも)」といった、お客さまのご利用に合わせてお選びいただける通話オプションにご加入いただけます。

本プランは、お客さまニーズ、市場環境、政府の要請を踏まえ、国際的に比較しても遜色のない料金水準で、より多くのお客さまにお手頃にご利用いただける料金プランとなっています。

■月額料金

		スマホプランS	スマホプランR	スマホプランV
各種割引適用前の料金 [1] (注2)		1,980円	2,980円	3,980円
データ容量		3GB	10GB	20GB
超過時速度 (注1)		最大300kbps	最大1Mbps	最大1Mbps
UQ家族割 [2]		2回線目以降の月額料金 -500円
UQ家族割適用時の月額料金 [1] + [2]		1,480円	2,480円	3,480円
通話オプション (注3)	通話パック (60分/月)	500円 (最大60分/月の国内通話が定額) (注4)
	かけ放題 (10分/回)	700円 (1回あたり10分以内の国内通話がかけ放題) (注5) (注6)
	かけ放題 (24時間いつでも)	1,700円 (国内通話がかけ放題) (注6) (注7)

KDDI、沖縄セルラーは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、安心の使い放題を5Gで展開するau、シンプルでお手頃価格のUQ mobile、お得で特色あるサービスのBIGLOBE・J:COM MOBILEなど、お客さまのご利用用途に合わせた料金プラン、サービスをマルチブランドで提案していきます。

テレワークで疲れた目を癒やす？ゴーグル型USBホットアイマスク

PC作業は目を酷使しますし、ずっとスマートフォンを見つめ続けていても、それはそれで目に宜しくありません。そんな目が疲れがちな現代人に必要なのは目のケアです。そこで、視界がクリアなゴーグルなのに、目の周囲をじんわり温める「見ながらリフレッシュ！USBクリアホットアイマスク」が癒やしグッズとして活躍しそうです。

via ギズモード・ジャパン https://bit.ly/37Lk0B5

スマホ決済「au PAY」、統一型QRコード決済「クラウドペイ」に対応

「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービスです。店頭のQRコードを読み取り決済するMPM方式を採用しており、加盟店はPOS端末など新たな機器の導入や既存システムの改修等に伴う導入のコストを負担することなく、国内外の複数のQRコード決済サービスの一括導入が可能です。運用時も加盟店専用アプリで各種決済手段の取引業務を一括管理できるため、運用業務や経理業務の省人化につながるなどメリットが多く、さらに支払いの際にどのQRコードを読み込むのか消費者を迷わせることもありません。
「クラウドペイ」はau PAYの他に、国内決済サービスのd払い^®、LINE Pay、海外決済サービスのAlipay、AlipayHK、Kakaopay、WeChat Payに接続しています。

2020年10月27日火曜日

[ITmedia News] 使徒がそこにいるような、空と調和した巨大ARオブジェが出現　スマートフォンアプリ「Fakeye」、ベトナム研究チームが開発

エヴァンゲリオンの「使徒」が本当に出現したようなAR映像。

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2020年10月26日月曜日

[ITmedia Mobile] NTTドコモが11月5日に「新サービス・新商品発表会」を開催　新スマホ発表か

NTTドコモが11月5日、「新サービス・新商品発表会」を開催する。ここ数年の中では遅い時期とはなるが、新しいスマートフォンが発表されるものと思われる。

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[ITmedia Mobile] モトローラ、2万円台のミッドレンジ「moto g9 play」、3万円台でスタイラスペン付きの「moto g PRO」発表

モトローラ・モビリティ・ジャパンが、スマートフォンの新モデル「moto g9 play」と「moto g PRO」を10月30日に発売する。moto g9 playは、6.5型の大きなディスプレイやトリプルカメラを搭載しながら2万円台の価格を実現。ビジネス向けのmoto g PROは、本体に収納できるスタイラスペンが付属する。

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「NTTドコモ 2020-2021冬春新サービス・新商品発表会」11月5日開催！

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「NTTドコモ 2020-2021冬春新サービス・新商品発表会」11月5日開催！

KDDIとNEC、固定通話の事業者間IP接続に向け、オープンソースの仮想ネットワーク管理機能を開発

～開発成果をコミュニティに還元し、ソフトウェアの発展に貢献～

2020年10月26日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋誠、以下 KDDI) と日本電気株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役執行役員社長兼CEO: 新野隆、以下 NEC) は、固定通話の国内事業者間のIPベースでの相互接続 (以下 IP相互接続) への移行に向け、柔軟性や信頼性の高いオープンソースソフトウェア (以下 OSS) の「OpenStack Tacker (タッカー)」(以下 Tacker) ( 該当項目へジャンプします注1) を利用した仮想ネットワーク管理機能 (以下 VNFM) を2020年10月20日に開発しました。

固定通話における国内事業者間の接続に使用する従来の回線交換方式 ( 該当項目へジャンプします注2) は、開発者の確保や専用設備の継続的な開発が課題となっており、2021年以降、段階的にIP相互接続していきます。
KDDIとNECは、OSSであるTackerをもとに、IP相互接続化に伴い導入する、さまざまな仮想ネットワーク機能 (以下 VNF) の管理や制御、構成変更を自動で行う仮想ネットワーク管理機能 (以下 VNFM) を開発しました。

■TackerをもとにしたVNFMの特長

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今後開発した成果は、OpenStackのコミュニティに還元し、Tackerの発展に貢献していきます。OSSの発展には利用者と開発者の双方の協力が重要であり、特にOpenStackコミュニティは、Tacker利用者である通信事業者のユースケースを重視しています。KDDIはユースケースをコミュニティに提供し、そのユースケースを受けて商用開発経験のあるNECが商用導入可能な機能として開発を行うことで、通信事業者の要望をソフトウェアに反映させ、コミュニティの発展に貢献していきます。

KDDIとNECによる共同開発の取り組み

<KDDIとNECによる共同開発の取り組み>

なお、NECは、Tackerをもとに開発した商用のVNFM製品を「NEC OSS (Open Source Software) MANO」として、通信事業者向けに提供しています。

KDDIとNECは、信頼性や柔軟性に優れ、コストメリットがあるOSSのTackerの共同開発とコミュニティへの還元を通じ、OpenStackコミュニティの活性化とTackerの発展に向けて協力していきます。

スマホとドリンクを一緒に運べるクランプ式ホルダー。ベビーカーや作業カートのお供に

Image:SANWADIRECT何かと両手をフリーにしたい人たちに便利。好きなところにクランプで挟んで使う、一体型のスマートフォン＆ドリンクホルダーが重宝しそうです。ただ置くだけだったり脚を巻きつけるタイプとは違い、挟むというのはガッチリ固定できますもんね。可動域が広く角度調節が自由この「クランプ式取り付けスマホホルダー」は、幅10〜40mmの厚みがあれば、ほとんどの場所に挟むことができます。ス

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2020年10月24日土曜日

au PAY、対象の飲食店で誰でも最大10％還元キャンペーンを10月26日から開催

あきんどスシロー、モンテローザグループ（魚民、白木屋、笑笑など）、すかいらーくグループ（ガスト、バーミヤン、ジョナサンなど）、レインズインターナショナルグループ（牛角、温野菜、土間土間）、ケンタッキー・フライド・チキン、ゼンショーホールディングスグループ（すき家、なか卯、はま寿司など）、松屋、ワタミグループ（ミライザカ、和民、鳥メロなど）、吉野家ほか多数