2018年4月25日水曜日
ソーラーの余剰電力をブロックチェーンで個人間取引--関西電力が豪企業と共同研究
関西電力は4月24日、電力消費者と自家発電による余剰電力を売電するプロシューマーが、太陽光発電による余剰電力をブロックチェーンを使って直接取引できる実証研究を、豪州のパワーレッジャーと共同で開始したと発表した。
同社によると、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーなどの普及により、現在の電力供給システムは大規模集約型から自立分散型のシステムへ変化しており、将来的にはプロシューマーと電力消費者との間で、専用のプラットフォームを介して電力が直接取引されるようになる可能性があるという。
一方、金融をはじめ各業界においてブロックチェーン技術の普及が進むと予想され、電力直接取引においても電力会社を介さない取引などが考えられることから、ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引（電力P2P取引）の実証研究の実績があるパワーレッジャーと共同で実証研究を実施することになったとしている。
研究内容としては、同社の巽実験センターにおいて、太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力を、同実験センター内の複数電力消費者宅へ送電。各住宅に設置したスマートメーターを通じて得られた電力量やそれに伴う料金について、パワーレッジャーの電力P2P取引システムを使い、プロシューマーと電力消費者の間で仮想通貨を用いて模擬的に取引を実施する。
同社は、同実証研究を通じてブロックチェーン技術を用いた事業構築・運営などの知見を得るとともに、今後一般家庭での検証など、より実践的な実証研究にも繋げながら、エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献するとしている。
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Spotify、曲の好みを反映するパーソナライズ機能を提供
Spotifyは、パーソナライズ機能を中心とした使い勝手の向上を図るアップデートをスマートフォンアプリ向けに提供する。無料ユーザーが対象で、グローバルで数週間以内に提供が開始される。
新たな機能としてパーソナライズ機能が提供され、これにより、ユーザーの音楽的嗜好に基づいて15曲をピックアップする「オンデマンドプレイリスト」が利用可能となる。このリストでは、リストの中の曲を任意に選んで再生することもできる。
好きなアーティスを回答することでも、音楽的嗜好がパーソナライズ機能やホーム画面に反映されるようになる。さらに曲やアーティストについて、好き、あるいは隠すといったマークをタップすることで、今後推薦される曲の精度を向上させられる。ユーザー自身がプレイリストを作成する場合にも、好みに基づいた曲が提案されるようになる。
このほかアプリの設定にデータ節約（Data Saver）モードが設けられ、モバイル環境でデータ通信量を抑えて聴くことができるようになる。
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[ITmedia News] Spotify、無料会員優遇のモバイルアプリ更新 パーソナライズされたプレイリストなど
スウェーデンSpotifyは4月24日（現地時間）、向う数週間中にiOS／Androidアプリをアップデートし、無料会員向けの新機能を追加すると発表した。向う数週間中に実施する。
Spotifyのモバイルアプリでは、プレイリストはシャッフルプレイでしか聴けないなどの制限はあるが、現在もかなり自由に音楽を聴くことができる。競合する米Appleの「Apple Music」には有料サービスしかなく、米Googleの「Google Play Music」には無料サービスもあるが、聴ける音楽はSpotifyより少ない。
今月上場したSpotifyは、有料会員数を年内に現在の7100万人から9600万人に拡大すると予測している。現在の無料会員により良いサービスを提供し、有料サービスへの移行を促す狙いとみられる。
Spotifyは、新機能を“グローバルに提供する”としているので、日本でも使えるようになるだろう。
オンデマンドのプレイリスト
15種類の新しいオンデマンドプレイリストを提供する。これらのプレイリストは、ユーザーの音楽の好みを反映したものという。
パーソナライズの強化
アップデート後、ログインすると好みのアーティストを尋ねられる。それに基づいて「Daily Mix」などのプレイリストをキュレーションする。これらのプレイリストはホーム画面からアクセスできる。
曲に「LIKE」や「HIDE」を付けられるように
Google Play Musicのように、再生中の楽曲やアーティストに「LIKE」あるいは「HIDE」（隠す）を付けられるようになる。LIKEをタップした曲はFavoritesプレイリストに追加される。これらはパーソナライズにも反映される。
「LIKE」は緑のハートだ自分のプレイリスト作成が可能に
無料会員でも自分のプレイリストを作れるようになる。プレイリストに曲を追加していくと、Spotifyからユーザーが好きそうな曲がさらにレコメンドされる。
データ節約モード「Data Saver」
ネット接続に不十分な環境などでも音楽を聴くための「Data Saver」モードが追加になる。このスイッチをオンにすると、音楽ストリーミングに必要なモバイルデータを削減できる。
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[ITmedia News] 毎日の情報映す「未来ドア」 AIと大型ディスプレイ搭載、YKK APが2020年商品化
玄関ドアが“AI執事”になる――窓やアルミサッシなどを手掛けるYKK APは4月25日、大型ディスプレイや人工知能（AI）を搭載した“未来ドア”「UPDATE GATE」のプロトタイプを発表した。2020年発売予定で、価格は搭載する機能の数によって130万〜200万円程度となる見込み。
UPDATE GATEはドアを通る人に合わせて情報を提供したり、顔認証によって自動解錠できたりするドア型デバイス。屋外側に49型4K解像度のIPS液晶ディスプレイを縦に2枚、室内側に55型4K解像度のIPS液晶ディスプレイを1枚配置し、視覚情報を提供。人感センサーとカメラによってドアの前に立ち止まる人の顔を認識する。
部屋から出て行く人に対しては、今日の予定や天気、交通情報などをAIがディスプレイと音声で執事のように案内。玄関前に家族が帰ってくれば、顔認識で自動解錠。ホームヘルパーなど家族以外の解錠にも対応でき、入室を許可していない人が来訪した際には自動で家主のスマートフォンへ玄関前の映像を転送することもできる。
YKK APは、2016年から窓をIoT（Internet of Things）化する「未来窓プロジェクト」を開始。2017年には窓をディスプレイ化し、各種情報表示やコミュニケーションツールとして利用できる“未来窓”「Window with Intelligence」のプロトタイプを発表。今回のUPDATE GATEも未来窓プロジェクトに連なる製品と位置付けている。
同社の菅間信太郎執行役員は「窓やドアは、家の環境や健康にとって重大な役割を果たす一方、リフォームの際にはキッチンなどの設備に比べて軽視されてしまうのが現状。もっと楽しみながら開けられるような窓やドアにしていきたいという思いで未来窓プロジェクトをスタートしている」とプロジェクトの趣旨を説明。
当初は窓のプロジェクトとして発進した中で、新たにドアの開発に取り組んだ理由としては、「ドアは住宅の中では一番人が通る場所であり、人が集まる場所には必ず課題がある。そんな課題を解決するものとして“未来ドア”を企画した」と同社事業開発部の東克紀部長が話す。
玄関の現状の課題としては、防犯や見守りニーズといった「社会性」、自分らしさの表現やネットワーク連携といった「利便性」、断熱性や日光の取り入れにくさといった「快適性」の3つがあると東部長は指摘。
UPDATE GATEの顔認証によって防犯需要や見守りニーズの課題を解決し、表示する背景を自由に変えられるディスプレイや、人に合わせて情報提供するAIで従来のドアにはない利便性を提供。さらに、ドア脇のガラス（両袖部）には体積の9割以上が空気でできた高断熱性の透明固体「エアロゲル」を使用した3層ガラスを備えた。
顔認証によって電動で解錠するというコンセプトから、UPDATE GATEにはドアノブや鍵穴が備えられていない。停電の際の解錠はどうするのかという質問に対しては、「検討している。物理的な鍵を付けることも考えられる」（東部長）と、商品化までにさまざまな可能性を検討していると述べた。
130万〜200万円という価格が高いのではないかという質問では、「例えば室外のディスプレイが不要であれば外すなどして、必要な機能に絞ることで価格を抑えられる。現在のドアの最高級品が80万円程度なので、それとの価格差で考えてほしい」（東部長）と話す。
日常の情報を見るために人はドアで立ち止まるのだろうか、スマートフォンで見て完結してしまうのでは――という指摘に対しては「その通りで、ディスプレイでの情報提供がメインとは考えていない。人に応じたAIエージェントによる案内が主で、案内すべき情報があれば案内するし、その必要がなければ特に何も話さない」（東部長）と、音声によるコミュニケーションが主になる見解を示した。
なお、17年にプロトタイプを発表し、2020年をめどに商品化を目指すとしていた未来窓「Window with Intelligence」については、「裏側から表示内容が見えてしまう問題や直射日光に対する耐性の問題を実証実験でクリアでき、かつ有機ELの量産がすすめば商品化を考えていきたいが、現状としてドアと同時期の販売までは見えていない」（東部長）という。
ハードウェア・ソフトウェア開発には、ゼンリンデータコムからスピンアウトしたWill Smartが協力。AIの実装にはNTTドコモがAIエージェントAPIを提供した。エアロゲルには、京都大学発のベンチャー企業ティエムファクトリの商品「SUFA」を採用している。
UPDATE GATEは、4月26日から「YKK APショールーム新宿 特設ギャラリー」で一般公開する予定。
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[ITmedia PC USER] エイサー、LTEモジュール搭載Chromebook「C732L-H14M」を発売延期
エイサー、LTEモジュール搭載Chromebook「C732L-H14M」を発売延期
日本エイサーは、LTE通信モジュール内蔵の11.6型Chromebook「C732L-H14M」の発売延期を発表した。
日本エイサーは4月25日、LTE通信モジュール内蔵11.6型Chromebook「C732L-H14M」の発売延期を発表した。
3月27日の製品発表では4月26日の発売としていたが、「製品の万全な品質を確保するため」発売を延期した。新たな発売予定時期は2018年6月中旬としている。
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エイサー、LTE対応の「Acer Chromebook 11」の発売を延期
「Acer Chromebook 11」（C732L-H14M）
日本エイサーは、4月26日に発売する予定だったLTE対応のノートPC型デバイス「Acer Chromebook 11」（C732L-H14M）の発売を延期すると発表した。
発売延期の理由については、「製品の万全な品質を確保するため」とされている。発売時期については、今のところ、6月中下旬とされており、決まり次第案内される予定。
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[ITmedia エンタープライズ] iOSとmacOS、Safariの更新版リリース WebKitなどの脆弱性を修正
米Appleは4月24日、iOSとmacOSおよびSafariのセキュリティアップデートを公開した。ブラウザエンジンのWebKitなどに存在する、計4件の脆弱性が修正されている。
Appleのセキュリティ情報によると、このうちWebKitに存在する2件の脆弱性は、「iOS 11.3.1」と「Safari 11.1」で修正された。いずれも細工を施したWebサイトを使って任意のコードを実行される恐れがあり、米セキュリティ機関SANS Internet Storm Centerでは、危険度が最も高い「Critical」と位置付ける。
さらに、iOS 11.3.1と、macOS High Sierra 10.13.4向けのセキュリティアップデート「2018-001」では、Crash Reporterの権限昇格の脆弱性と、URLの処理に関するLinkPresentationの脆弱性も修正された。LinkPresentationの脆弱性は、細工を施したテキストメッセージを使ってユーザーインタフェースを偽装される恐れがある。
WebKitはtvOSとwatchOSにも使われていることから、こちらも間もなくアップデートが公開されるかもしれないとSANSは予想している。
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歩いてドリンクがもらえる「Coke ON ウォーク」
日本コカ・コーラはスマートフォンアプリ「Coke ON」の新サービスとして歩くだけでドリンクがもらえる「Coke ON ウォーク」の提供を開始した。
「Coke ON ウォーク」は1日あたりの歩数目標をユーザー自身で5000歩から1万2000歩の範囲で設定し、スマートフォンを持って歩くだけで歩数がカウントされる。1日あたりの歩数目標をもとに計算した、1週間分の歩数目標を達成すると、達成した週ごとにスタンプを1個もらえる。スタンプが15個たまると、ドリンクチケットを獲得し、「スマホ自販機」で取り扱ってるコカ・コーラ社製品1本と無料で交換が可能。
スタンプが15個たまるとドリンクチケットプレゼント
「Coke ON ウォーク」で獲得できるスタンプと「スマホ自販機」での製品購入で獲得できるスタンプは共通。使い始めてからの所定の累計歩数による「スペシャルスタンプ」も獲得でき、今後は期間限定のスペシャルイベントの開催も予定している。
「Coke ON ウォーク」の対応環境はiOS9.0以降を搭載した、iPhone 5S以降のiPhoneとAndroid 4.4以上の端末。Android端末では、メーカー、機種によって対応OSであっても動作しないことがある。
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Facebook、視覚障がい者の対面コミュニケーション支援--顔認識で相手の名前や表情を
Facebookは、視覚障がい者の対面コミュニケーションを支援するため、顔認識で相手の各種情報を伝える技術「Accessibility Bot」を開発した。
視覚障がい者の対面コミュニケーションを支援（出典：Facebook）
この技術は、スマートフォンのカメラなどでとらえた人の顔を解析し、Facebook上の友人であると判断すると、名前、顔の位置、表情といった情報を出力。目の不自由なユーザーは、画面に表示された内容を画面読み上げソフトで理解する。視覚障がい者のコミュニケーションをモバイル環境でリアルタイムに、しかも低コストで支援可能という。
Facebookは、Accessibility Botのプロトタイプをメッセージングアプリ「Messenger」に組み込んで試験した。Messengerを開くと連絡先の1つとしてAccessibility Botが表示され、カメラを起動するようユーザーに指示を出す。画角内の顔を認識すると、何人写っているか音声で伝えてくれる。そこでユーザーが画面をダブルタップすると、結果が一覧表示され、氏名などの情報が得られる。一覧から特定人物の詳しい情報を知ることもできる。
Accessibility Botを組み込んだMessengerアプリ（出典：Facebook）
視覚障がい者に普段の生活シーンで使ってもらったところ、特に大勢とやり取りする場面や、騒がしい環境でのコミュニケーションで役立ったそうだ。
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日本通信、「990ジャストフィットSIM」にドコモ回線版
日本通信は、これまでソフトバンク回線で提供してきたサービス「b-mobile S 990 ジャストフィットSIM」で、新たにNTTドコモから借り受けた回線でのサービスを27日より提供する。
「b-mobile S 990 ジャストフィットSIM」は、1GBで990円というプランのサービス。データ通信量に応じて1GBごとに料金が加算され、最大15GB（7240円）まで利用できる。
これまではソフトバンク回線だけで提供されてきたが、27日からはドコモ回線版も利用できるようになる。使いすぎ防止の「上限設定」や、通話料が半額になる「b-mobile電話アプリ」、通話1回あたり5分まで無料の「通話5分かけ放題」も利用できる。
ドコモ版の提供にあわせて、これまでiPhoneだけだったところ、Androidでも利用できるようになる。
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[ITmedia ビジネスオンライン] 新型「レクサスES」世界初公開 日本は18年秋発売
トヨタ自動車は4月25日、高級車ブランド「レクサス」のセダン「ES」をフルモデルチェンジした新型を、中国・北京モーターショーに向けて初公開した。日本では今秋ごろに発売する計画だ。
ESは、レクサスブランドが1989年、米国で立ち上がった際にフラッグシップセダン「LS」とともに最初のラインアップとして誕生したミドルクラスセダン。新型は、2012年に発売された6代目をフルモデルチェンジして登場する。
低重心な「GA-K」の採用でワイド＆ローなエクステリアと広い室内空間を確保。2.5リッター直列4気筒エンジンと組み合わせる新ハイブリッドシステムの採用で、優れた燃費性能と高い動力性能を両立した。ボディーサイズは4975（全長）×1865（全幅）×1445（全高）ミリ（ホイールベース2870ミリ）。
レクサスのシンボル、スピンドルグリルは波紋のような縦の形状のグリルメッシュを組み合わせ、シャープなノーズを強調。インテリアは、ドライバーズカーとして高揚感を高めるコクピットと、乗客がくつろげる快適な空間を融合。フラッグシップセダン「LS」で培った技術を継承し、静粛性も高めている。
スポーツグレード「F SPORT」では、リニアソレノイド式アダプティブサスペンションの採用などで優れた操縦安定性と乗り心地を両立。インテリアに、日本刀の仕上げ工程「刃取」に着想を得たという専用アルミオーナメントパネルを新開発。日本刀の刃文をイメージさせる紋様を作り出しているという。
安全技術では、単眼カメラとミリ波レーダーによる「Lexus Safety System +」を採用。駐車時の踏み間違いによる事故防止に寄与するパーキングサポートブレーキも採用した。
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[ITmedia News] 「PEZY・ExaScalerのスパコンでマイニング」偽の勧誘に注意 「両社と無関係」
PEZY ComputingとExaScalerはそれぞれ4月24日、両社で共同開発したスーパーコンピュータや、それらを応用して開発した液浸マイニングマシンでマイニングを行うとの事業提案や、事業への投資を勧誘する業者が存在するとし「当社とは無関係」と注意を呼び掛けた。
両社とも、液浸スパコン・マイニングマシンでのマイニングや、関連事業は一切行っておらず、これらの勧誘と両社は「全く何の関係もない」という。
両社が共同開発したスパコン「暁光」は、17年11月時点のスパコンのシステムランキング「TOP500」で世界3位、電力効率のランキング「Green500」で世界4位に相当していたが、17年12月、PEZYの社長が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から助成金をだまし取った疑いで東京地検に逮捕された。「暁光」は設置先の海洋研究開発機構（JAMSTEC）から撤去されることが決まっている。
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スパコン「暁光」撤去へ 20ペタFLOP達成、世界3位相当の性能
スーパーコンピュータのシステム開発などを手掛けるExaScaler（東京都千代田区）は4月13日、大規模液浸型スーパーコンピュータ「暁光」（ぎょうこう）を、設置先の海洋研究開発機構（JAMSTEC）から撤去することを発表した。暁光は、ベンチャー企業のPEZY Computing（千代田区）との共同開発で、実行性能で世界3位相当（17年12月時点）を達成していた。
社長起訴のスパコンベンチャーPEZY、助成金など9億円を返還
スーパーコンピュータ開発ベンチャーのPEZY Computingの社長が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から助成金をだまし取ったとされる事件で、NEDOは2月20日、同社に交付した助成金の一部と加算金、合わせて約9億4000万円の返還を受けたと発表した。
PEZY斉藤社長、詐欺罪で起訴 退任へ
スパコンベンチャー・PEZY Computingの斉藤社長が、詐欺罪で東京地裁に起訴された。斉藤社長は退任する予定だ。
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[ITmedia ビジネスオンライン] まるで“執事”の「話せるドア」登場 顔認証・AIで日々を豊かに
YKK APは4月25日、顔認証技術とAI（人工知能）を搭載したドア「UPDATE GATE（アップデートゲート）」を発表した。両面が4K対応スクリーンになっており、ドアノブや鍵穴を持たない点が特徴。自動で人を判別し、家族が前に立った場合のみ開錠する仕組みで、来客があった場合はスマートフォンに通知する。スクリーンには任意の“待ち受け画像”のほか、交通・天候などさまざまな情報を表示できる。音声対話にも対応し、「今日の予定は？」などと聞くと答えてくれる機能も持つ。
窓やドアにテクノロジーを搭載することで、需要の新規創出を目指す「未来窓プロジェクト」（2016年開始）の第3弾。現在は20年の商品化を目指して開発段階で、価格は130万〜200万円程度を見込む。スクリーンの両サイドには軽量の断熱材「エアロゲル」入りのガラスを配し、住環境を快適化する機能も持たせた。
主なターゲットは一般消費者の予定だが、ホテルやショールームへの導入も検討中。すでに住宅メーカーや大手ゼネコンからの問い合わせもあるという。法人向けに展開する場合は、スクリーンに広告を表示して収益を得るビジネスの開始も視野に入れている。
主な機能は？
顔認証の搭載により、外出・帰宅時の自動開閉に対応。留守中に来客があった場合は動画を撮影し、ユーザーのスマホに通知する。子どもが帰宅した際なども、親のスマホに通知を送信できる。来訪頻度の高い介護ヘルパーなどの顔を記憶させて開錠を許可し、寝たきりで施解錠が難しいユーザーを支援するといった活用も可能だ。
AIは、日本語での音声対話に強みを持つNTTドコモの「AIエージェントAPI」を搭載。ユーザーの日々の生活を記録・学習し、通勤時の交通状況、天気予報、花粉の飛散状況、1日のスケジュール、「ごみの日」の通知――など、ニーズに応じた情報をスクリーンに表示。音声でも通知する。
室内の家電と電源の状況をスクリーンに一覧で表示し、消し忘れたテレビやエアコンなどの電源を遠隔操作で切ることも可能だ。
発表会では「おはようございます。電車が遅れています。迂回（うかい）ルートを表示しますか？」「息子さんは、今日は体育の授業がある日ですよ」などとドアがユーザーに話しかける様子や、タッチ操作でランプを消灯する様子が披露された。
ユーザーがドアに「今日の予定を教えて」と話し掛けると、ドアが「午後6時まで仕事で、午後7〜9時は銀座でディナーです」などと答える様子もみられた。
“まるで執事”のようなドア
YKK AP 事業開発部の東克紀部長は「UPDATE GATEは家族1人1人を認識し、通るたびに毎日を豊かにする、まるで執事のようなドアだ」と話す。「スマートスピーカーが話題だが、当社のドアはより個々人に応じた会話ができる点で差別化を図りたい」という。
商品化に向けた課題は、停電時の効率的な開閉方法の考案、量産可能な開発プロセス・体制の構築など。4月26日から同社の「ショールーム新宿 特設ギャラリー」（東京都渋谷区）に展示し、来館者からの声をヒアリング。さらなる改善につなげる予定だ。
YKK APの菅間信太郎副社長は「ドアはいつしか、暮らしにあって当然の“空気のような存在"になっている。発想を変えることで、ドアをもっとワクワクするものにしたい」と期待を語った。
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60代でスマホ所有率がフィーチャーフォンを上回る、モバイル社会研究所調査
NTTドコモの内部組織であるモバイル社会研究所は2018年1月にシニア調査を実施した。調査対象は関東1都6県の60～79歳の男女で、性別、年齢、都市規模で割付510サンプルで調査を行った。
シニアのデバイス所有状況調査は過去に2015年、2017年と2回実施しており今回の調査は3回目となる。今回の調査では、ついに60代のスマホ保有率が5割を超え、フィーチャーフォン所有者を上回った。70代においても3割を超えたが、フィーチャーフォン所有率の減少はここ1年で鈍化している。
シニア のスマートフォン・フィーチャーフォン所有状況
スマートフォン所有においては、男性は60代、70代ともに2割程度増えた。女性も60代においては3割弱もスマホ所有が伸び、70代では2割弱伸びた。
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[ITmedia News] GoogleブランドのWi-Fiルーター「Google Wifi」26日発売 自宅でメッシュネットワークを構築できる
Googleは4月25日、家庭用無線LANルーター「Google Wifi」を26日に発売すると発表した。住居内に複数台設置すると、それぞれが相互に通信するメッシュネットワークを構築でき、ネット接続環境を改善できるという。価格は1台が1万5000円、3台で3万9000円（税別）。
複数台の連携機能を持つGoogleブランドの無線LANルーター。必要に応じてデバイスを追加すると、独自のメッシュネットワークを構築してWi-Fiエリアを広げられる。従来のWi-Fi中継器とは異なり、Google Wifiに接続されたWi-Fiデバイスが家の中を移動したとき、同じSSID（ネットワーク名）のまま電波状況によって接続するGoogle Wifiをシームレスに切り替えられるのが特徴。
メッシュネットワークを構築できるGoogle Wifiの台数について、同社のアレックス・キングさん（ハードウェア プロダクトマネージャー）は、「家庭用としてのニーズに応えられる程度には接続できる」とした。
適したWi-Fiのチャネルを自動選択するネットワーク最適化機能「Network Assist」のほか、Wi-Fi機能をセットアップ、管理する専用アプリ（iOS、Android）を用意した。アプリからWi-Fiのセットアップのほか、「食事の時間だけ、子供が使うスマートフォンのWi-Fi接続を制限する」といったスケジュール機能を利用できる。
主なスペックは、IEEE802.11acおよび11a/b/g/n接続に対応する同時デュアルバンド（2.4GHz／5GHz）。ビームフォーミングやBluetooth Smartにも対応する。本体にはギガビットのイーサネットポートを2つ搭載する。サイズは106.12（直径）×68.75（高さ）ミリ、重さ340グラム。
Google Wifiは、2016年10月に米国で発表したものと同一製品。この時期に日本市場へ投入する理由について聞くと、「日本市場に投入できるのは喜ばしいこと。他国に比べると、比較的早い投入ではないか」（アレックスさん）と答えた。
「Wi-Fiによって、人々はさまざまな体験をしている一方、Wi-Fiルーター製品の使い勝手に不満を持つユーザーも多い。こういった問題を解決するために、Googleが何かを作るチャンスでもあった。ユーザーのWi-Fiルータ−に対する認識を変えたい」（アレックスさん）
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[ITmedia ビジネスオンライン] ビットコイン、一時9700ドル台まで回復 今が買い時？
米国の10年物国債利回りが3％まで上昇したことなどを受け4月24日のダウ平均株価は前日比424.56ドル安となった一方で、ビットコインは4月25日の朝方、ここ1カ月で最高水準となる9700ドル台まで一時上昇した。
「米Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）が初めて仮想通貨トレーダーを雇ったことやロイターの調査で約20％の金融関連企業が1年以内に仮想通貨の取引を開始するかを検討していることが分かったことなどが、投資家の市場心理に変化をもたらし価格を押し上げた」──米ファンドBitBull CapitalでCEO（最高経営責任者）を務めるジョー・ディパスクェル氏の見解を米CNBCが報じた。
今後の見通しについては、さらに多くの企業が仮想通貨市場に参入してくるとみられる中、仮想通貨のバリュエーションは着実に向上していく可能性があるという。
米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏もゴールドマン・サックスが仮想通貨トレーダーを雇ったことを好意的に受け止めており、「主要投資銀行が仮想通貨取引に充てられる資金を十分に持っているサインだ」とした。
また、リー氏はFundstratが発表するBitcoin Misery Indexが最低水準にあることを示し、今がビットコインの買い時だとした。
Bitcoin Misery Indexは投資家のビットコイン保有における心理状況を図った指標で、数値は0〜100の間で推移。同指標が「27」を下回ると”悲惨”を意味し、0に近いほど「買い時」ともとれる。
先週金曜日の時点で同指標は「18.8」と、2011年8月以来の最低水準だった。
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Coinbase、WikiLeaks Shopの仮想通貨決済サービス利用を停止
各国の機密文書などを公開するWebサイト「WikiLeaks」（ウィキリークス）は4月21日、「WikiLeaks Shop」が米大手仮想通貨取引所Coinbaseに仮想通貨決済サービスの利用を停止されたとTwitter上で明かした。
仮想通貨市場は底を打ったのか？ 「オルトコイン」台頭の兆し
ビットコインは4月22日に、一時9000ドル台まで回復し、その時価総額も1520億ドルまで戻した。だが、CoinDeskによると、ビットコインの戻りは他の仮想通貨と比べてやや弱い。4月に入ってからの仮想通貨市場の回復は、オルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨の総称）がけん引しているようだ。
ビットコインのマイニング、8600ドルが損益分岐点？
「ビットコインの価格が8600ドルを回復しなければ、ビットコインのマイナーは損失を被るだろう」──米Morgan Stanleyのアナリストはこう予測しているという。
より安定した仮想通貨を 「Basis」が1億ドル以上の資金集める
ボラティリティの高さが仮想通貨の普及を妨げている――この課題に取り組むべく、仮想通貨「Basis」の開発・改良に取り組む米Intangible Labsが、ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）を通じて1億3300万ドルに上る資金調達を実施したことが分かった。
ビットコイン価格、18年後半に急上昇？
ビットコインの識者たちは米国の確定申告締め切り日を過ぎればビットコインの価格は回復基調に戻ると踏んでいたが、4月17日の市場は8000ドルを下回る展開となった（ただし、確定申告の締め切りはシステムダウンの影響もあり、1日延長になった）。
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