アクションカメラで一世を風靡したGoProの買収を、中国のスマートフォンメーカーXiaomiが検討中とBloombergが報じた。
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2018年4月13日金曜日
[ITmedia News] Amazon、スマート監視カメラのRing買収完了で製品大幅値下げ
Amazon.comが、ホームセキュリティ製品メーカーのRingの買収を完了し、スマートフォンアプリで操作できる監視カメラ「Video Doorbell」を180ドルから100ドルに値下げした。
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auとUQ、WiMAX2+ルーター「W04」「W05」にソフト更新
auとUQコミュニケーションズは、ファーウェイ製のモバイルWi-Fiルーター「Speed Wi-Fi NEXT W04」、「Speed Wi-Fi NEXT W05」向けにソフトウェア更新サービスの提供を開始した。
更新の内容は、どちらの機種もセキュリティ機能の改善とされている。
更新ファイルの容量は、Speed Wi-Fi NEXT W04が約104MB、Speed Wi-Fi NEXT W05が約105MB。更新にかかる時間はどちらの機種も約6分。更新後のビルド番号は、Speed Wi-Fi NEXT W04が「11.450.05.45.824」、Speed Wi-Fi NEXT W05が「11.450.07.31.824」となる。
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ヤフー子会社が仮想通貨取引所に資本参加--2018年秋にサービス開始
ヤフーの完全子会社であるZコーポレーションは4月13日、シーエムディーラボの子会社であるビットアルゴ取引所東京に資本参加することを決定したと発表した。
シーエムディーラボからの株式譲渡およびビットアルゴ取引所東京からの第三者割当増資を引き受け、Zコーポレーションの持分法適用会社となる。出資比率は、シーエムディーラボが60％、Zコーポレーションが40％で、4月中での出資実行を予定している。
ビットアルゴ取引所東京は、2017年5月に設立された仮想通貨取引所。金融庁からの仮想通貨交換業登録を受けており、現在営業を一時停止している。Zコーポレーションでは、ヤフーグループとして、ブロックチェーン関連領域と仮想通貨事業に参入し、ヤフーグループの持つサービス運営やセキュリティのノウハウを活用。サービス運営を支援するという。なお、取引所サービスの開始は2018年秋を予定している。
Zコーポレーションは、新規事業などを手がけるヤフーの完全子会社。代表取締役には、ヤフーの前代表取締役社長（現取締役会長）だった宮坂学氏が就任している。宮坂氏は社長交代時の会見にて、Zコーポレーションの役割について「ZコーポレーションはYの次を意味する。ヤフーでの事業は、リターンの確率が高いものを進める方法だったが、Zコーポレーションは、自分たちがやりたいことは何かを考え、その意志をITで解決したい」と述べていた。
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[ITmedia PC USER] IKEAのスマート電球をAmazon Echo Plusで音声操作して分かったこと
Amazonのスマートスピーカー「Echo Plus」に搭載されているスマートホームハブ機能は、ZigBeeという通信プロトコルで動作する。このプロトコルを使った製品としてはPhilipsのスマート電球「Hue」がよく知られており、これを用いることで、ブリッジを経由することなく電球とEcho Plusをダイレクトに接続できる。
ZigBeeはBluetoothよりも通信速度が遅いものの低消費電力が特徴で、通信規格としては歴史はそこそこ長いのだが、対応製品の数はお世辞にも多くない。とはいえHue以外に対応製品が一切ないわけではなく、探せばちらほらと見つかる。
今回紹介するIKEAのスマート照明シリーズもその1つで、PhilipsのHueよりも安価にEcho Plusからコントロール可能な照明システムを構築できる。早速その特徴をチェックしてみよう。
Echo Plusと組み合わせて使用できるスマート電球
IKEAの「TRÅDFRI」（トロードフリ）は、同社オリジナルのスマート照明シリーズだ。スマート電球を中心にリモコンやセンサーとのセットなど複数製品が用意されているが、いずれもHueと同じくZigBee規格での通信が行えるので、Echo Plusと組み合わせて使用できる。今回購入したのは、リモコンが付いた2999円（税込）のモデルだ。
電球はPSE（電気用品安全法）マークもきちんと取得しており、本体にも日本語による注意書きがある。なおZigBee規格の製品だと明記されているのは付属の説明書（リモコン）と店頭配布のカタログのみで、パッケージにも記載はない
使い方はHueと全く同じ
接続方法はHueと全く同じで、電球をライト本体に取り付け、電源をオンにした状態で検索することで、スマートフォンのAlexaアプリにあるスマートホームの項目に「何番目のライト」という名称が表示される。後は名前を任意で変更して使用すればよい。
ちなみに筆者宅はHueも導入しており、こちらはHueブリッジ経由で接続しているが、Hueブリッジの電源が入ったままだと検出がうまくいかず、Hueブリッジの電源を一時的にオフにすることで初めて検出に成功した。またEcho Plusから「Alexa、デバイスを探して」で検出しようとしても失敗するため、アプリから検出を行っている。この辺り、挙動がやや不透明なところはある。
タップして開くとHueと同じく、照明のステータスを表示する画面が表示される（画像＝左）。スライダーを動かすことで明るさを調整できる。名称は当初「IKEAライト」としたのだが、アルファベットが邪魔なのかうまく認識されず、片仮名の「イケアライト」に書き換えたことで正しく認識されるようになった（画像＝右）Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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[ITmedia エンタープライズ] 自動運転で変わるクルマの未来を「移動のプラットフォーム」でリードしたい――IDOM 執行役員 北島昇氏
ハンズラボCEOの長谷川秀樹氏が、エンタープライズ系エンジニアが元気に働ける方法を探し、業界のさまざまな人と酒を酌み交わしながら語り合う本対談。
今回のゲストは、中古車売買の「ガリバー」を運営するIDOM（イドム）の北島昇氏（新規事業・人事・広報管掌 執行役員）です。自動運転の時代を見据えた新規事業開発から組織風土の変革まで、難題に果敢に取り組む北島氏。その大胆な考え方の背景に迫ります。
自動運転で車がサービス化される時代に備え、今やるべきこと
長谷川： 自動車業界はこれから、「自動運転」を軸にものすごい変化があるだろうといわれていますよね。IDOMさんとしては、自社への影響や打ち手をどういうふうにお考えですか？
北島： 自動車のこれからの変化って、自動運転のような自動化の流れと、シェアリングエコノミーをはじめとするUberのようなサービス化の流れと、2軸あるんです。将来は2つの流れが交わり、運転手のいない車をスマホ1つで呼び出せるようなサービスが出てくるでしょう。それがいつなのかは人によって考えが違いますが、IDOMが存在し続ける限り、それを無視できなくなる時代がくると思っています。そう考えて、今は店舗数を増やして中古車の流通を伸ばしていくと同時に、新規事業としてサービス化に取り組んでいます。
「Car as a Service」で「CaaS」と呼んでいるんですけど、車を売る、買う、貸す、借りる、使うということに関わるビジネスをどんどん立ち上げてプラットフォーム化し、ドライバーIDをどんどん蓄積していこうとしているんです。
長谷川： ドライバーIDというのは、要するに運転する人のIDということですか？
北島： うちで売った人、買った人、借りた人、貸した人……、それぞれのユーザーさんたちのIDです。最終的にはその人たちに価値を提供する、IDOMのプラットフォームを作りたい。要は「買った車を貸せます」「借りている車を買えます」、もしくは「買った車をボタン1つでCtoCに出品できます。急いでるんだったら、ガリバーが買い取ります」ということができるように、売る、買う、貸す、借りる、使う、全部を抽象化して、1つの中に入れちゃおうと。
例えば、長谷川さんがうちで車を買ったとします。3週間沖縄に行きますというときは、ボタン1つポチッと押してくれたら、その間はIDOMが長谷川さんの車を貸してお金を稼がせておきます。長谷川さんが帰ってくるときには、ちゃんと車を戻しておきます。で、沖縄で長谷川さんが乗る車も、僕らのプラットフォーム内で用意します――、みたいなことを実現しようというのがCaaSです。
長谷川： なるほど。
北島： でも、このビジネスは自動運転で移動がサービス化する時代になると、無効化されるんですね。自動運転の車って、所有者も流通方法も変わって、僕らが今やっている買取や販売が割り込む余地がなくなるでしょうから。
そういう時代になるまでにプラットフォームをちゃんと作っておいて、最初は「車のプラットフォーム」だったものを、いずれは「移動のプラットフォーム」に変えたい。どこに行ってどれだけ滞在するのかによって、車と新幹線と飛行機、どれで行くのがいいのか、あるいはオンデマンドバスか、ロボットタクシーか、そういうところまで含む移動のプラットフォームです。
まだまだ不確実で、ぼんやり考えてる状況ですけど、そのときに備えて僕らが今持つべきは、調達力や与信という意味も含めた「お金」、そしてもう1つはドライバーIDとそれにひも付くものも含めた「データ」です。コネクテッドカーというんですけど、車のIoTですね。ドライバーの移動経路と運転の仕方のデータを収集するための事業にも投資をしていきます。
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[ITmedia ビジネスオンライン] ムーミンのテーマパーク、オープンは19年3月
「ムーミン」のテーマパークとして埼玉県飯能市に整備中の「ムーミンバレーパーク」が2019年3月にオープンすることが決まった。
同市内の宮沢湖畔に、北欧をイメージしたテーマパーク「メッツァ」として一体を整備。併設する、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」は今年11月に開業する。敷地面積は約25ヘクタール。
「ムーミンバレーパーク」は、ムーミンと仲間が住む「ムーミン谷」をイメージ。ムーミンの家「ムーミン屋敷」などをトーベ・ヤンソンの原作に基づいて忠実に再現するという。湖畔には水浴び小屋や灯台なども再現し、ムーミンの世界観に触れながら、飯能市の自然も満喫できる空間を目指した。
事業は、ムーミン関連の事業を手掛ける「ムーミン物語」（東京都品川区）と、投資会社のフィンテックグローバルが展開。総事業費は約150億円。
飯能市は16年4月からメッツァと連携し、メッツァの推進を図る目的で埼玉県飯能市のふるさと納税に「ムーミン基金」を設置。寄付金への謝礼品としてムーミングッズをそろえている。
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[ITmedia News] 定額制音楽配信サービス、利用者トップは？ ICT総研調査
定額制音楽配信サービスで最も利用者が多いのは「Prime Music」（Amazon.co.jp）で、2位は「Apple Music」、3位は「LINE MUSIC」――IT調査会社のICT総研が4月13日、アンケート調査を発表した。Prime Musicは、月額400円という価格の安さが人気につながっているとICT総研は分析している。
調査は2018年4月9〜11日、ネット上で4012人を対象に実施した。定額制音楽配信の有料サービス利用者は10.7％（430人）、無料サービス利用者は11.4％（459人）だった。前年と比べて、それぞれ2.2ポイント、1.5ポイント増えた。有料サービスは20〜30代、無料サービスは10〜20代の利用率が高く、現時点では10〜30代が市場を支えているようだ。
有料と無料サービスの利用者889人が使っているサービス（複数回答）は、Prime Musicが318人と最も多く、以下Apple Music（276人）、LINE MUSIC（198人）、「Spotify」（174人）、「Amazon Music Unlimited」（150人）、「Google Play Music」（140人）、「AWA」（122人）、「dヒッツ」（89人）、「レコチョクBest」（83人）と続いた。
最も伸びたSpotifyの利用率は3.9％（前年は2.0％）と倍増。海外事業者のサービスが日本でも普及し始め、日本発のサービスが苦戦している傾向があるという。
ICT総研によれば、2017年末時点での日本国内の音楽サービス利用者は約1780万人（推計）。うち有料サービス利用者は約870万人、無料サービス利用者は約910万人という。20年末には2270万人に拡大すると予測している。
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[ITmedia News] ポータルサイトの広告に不正な仮想通貨採掘ツール 配信元が攻撃受け
3月下旬、広告プラットフォーム「AOL」が配信している広告のスクリプトが不正に改ざんされ、仮想通貨をマイニング（採掘）するツールが埋め込まれていたことが分かった。改ざんされた広告は、ポータルサイト「MSN Japan」にも配信、表示されていた。攻撃を確認したトレンドマイクロがAOLに報告し、同社は3月27日までに埋め込まれたツールを削除したという。
トレンドマイクロによれば、不正なスクリプトは、AOLの広告プラットフォーム「advertising.aolp.jp」に埋め込まれていた。ユーザーがMSNにアクセスし、改ざんされた広告が表示されると、ユーザーが広告をクリックしなくてもマイニングが始まり、Webページを閉じるとマイニングも停止する仕組みだった。埋め込まれたコードは、仮想通貨採掘ツール「Coinhive」を基に作成されていた。
不正なスクリプトが見つかった3月25日前後、トレンドマイクロが検出した、Webブラウザを利用する仮想通貨採掘ツールの数は、約2倍に増えていた。同社は、MicrosoftのブラウザでMSN Japanをホームページに設定しているユーザーが多いため、検出数が急増したと考えている。
Amazon S3サーバの不適切な設定が原因か
トレンドマイクロは、500以上のWebサイトでも同様の攻撃手法による改ざんを確認したという。被害に遭ったサイトを調べると、不正なコンテンツの大部分がクラウドサービス「Amazon Web Service」（AWS）のストレージ「Amazon S3」でホストされており、サイトのURLの一部にS3バケット（ストレージを管理する単位）の名称が含まれていた。これらを手掛かりに調べた結果、攻撃を受けたバケットは、セキュリティ対策に不備があり、誰でもコンテンツ一覧の取得、コピー、編集が可能な状態だったと分かった。
トレンドマイクロは、問題のバケットを担当する正規のAWS管理者が、S3バケットのアクセス権限を適切に設定していなかったことが原因とみている。AOLの広告プラットフォームの場合も、同様にAmazon S3サーバのセキュリティ上の問題があった可能性があるが、アクセス権限の設定までは詳しく確認できなかったという。
Amazon S3サーバの不適切な設定は2017年以来、問題視されている。17年7月には、米通信大手Verizonが委託した業者が設定ミスをおかし、S3バケットのURLさえ分かれば、Verizon加入者の個人情報をダウンロードできる状態だった――というトラブルが起きていた。
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[ITmedia PC USER] CORSAIR、5インチベイ非搭載のフラットデザインを採用したミドルタワーケース「275R」
リンクスインターナショナルは4月13日、Corsair製のミドルタワー型PCケース「275R」の取り扱いを発表、4月21日から順次に販売を開始する。カラーバリエーションはホワイトとブラックの2タイプを用意。予想実売価格は1万4040円だ。
ATXマザーボードまでに対応したミドルタワー型PCケースで、5インチベイを排したフラットなデザインを採用。また前面下部にはホワイトLED発光ギミックも備えている。
側面パネルに大型強化ガラスを用いたシースルー設計となっているのも特徴だ。冷却ファンは標準で12センチ角ファン2基を装備。増設で最大6基までの装着が可能な他、大型水冷ラジエーターの搭載にも対応する。
ドライブベイは3.5インチシャドー×2、2.5インチシャドー×4を利用可能だ。本体サイズは211（幅）×446（奥行き）×436.5（高さ）mm、重量は約8.56kg。
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[ITmedia ビジネスオンライン] ほっともっと、「のり弁当」値下げで300円に 「競争力高める」
持ち帰り弁当チェーン「ほっともっと」を運営するプレナスは4月13日、「のり弁当」の価格（税込）を5月1日から50円値下げし、300円にすると発表した。同チェーン創設10周年を記念したブランド戦略の一環で、「市場競争力を高める狙いがある」（広報担当者、以下同）という。
メンチカツとから揚げが付く「特のりタル弁当」も60円値下げし、390円にする。値下げ後も、両商品の品質や内容量に変更はないという。
5月1日〜6月30日にかけて、サラダ・ドリンクを100円で提供するキャンペーンも展開。平日昼限定の割引サービス「週刊ほっともっと」は4月27日に終了する。
メニュー改善でコストを吸収
現在、外食・中食市場では原材料費や人件費の高騰が進んでおり、値上げに踏み切る企業が増えている。ほっともっとも、近年は段階的な値上げを行ってきた。
定番商品を値下げするほっともっとは、今後はこうしたコストをどのように吸収するのか。
プレナスは「メニューの見直しによってカバーする方針だ。具体的には、4月から『しょうが焼き弁当』（500円）などの高価格・高品質な商品を投入している」と説明。「市場では競争が激化しているが、当社は引き続きメニュー改善を行い、競争力のあるラインアップをそろえたい」と強調した。
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[ITmedia News] Spotify、音楽使用料支払いシステムのLoudrを買収
スウェーデンの音楽ストリーミングサービスSpotifyは4月12日（現地時間）、音楽使用料支払いシステムを提供する米Loudrを買収したと発表した。「音楽クリエイターや楽曲の権利保有者のための、より透明で効率的な音楽出版産業の構築のために」Loudrの人材と技術を活用していくとしている。
Loudrは、2013年創業のカリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く非公開企業。音楽ストリーミングサービスやコンテンツクリエイターなどが音楽のライセンス保有者を簡単に特定し、支払えるようにするサービスを提供している。
LoudrのチームはSpotifyのニューヨークオフィスに合流し、同社サービスに支払いシステムを統合する。従来の顧客へのサービス提供は継続する。
Spotifyに対しては2014年、アーティストのテイラー・スウィフトが無料ユーザー向けの音楽提供に反対して自分の作品をすべて引き上げたが、2017年に復帰した。Spotifyは株式公開についてのSEC文書で、ライセンス保有者に対するロイヤリティ支払いの複雑さについて説明していた。
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[ITmedia ビジネスオンライン] アウディ、「グランツーリスモ」のスーパーEVを現実のサーキットで走らせる
独Audi（アウディ）は、ゲームの世界から飛び出したスーパーEV（電気自動車）「Audi e-tron Vision Gran Turismo」を実際のサーキットで走行させる。4月14日の「フォーミュラE」ローマ戦から、プロドライバーの運転でゲストがサーキットを体験できるレーシングタックシーとして登場する。
昨年発売されたレーシングゲーム「グランツーリスモSPORT」にアップデートで収録された、アウディが同ゲーム用にデザインしたピュアEV。モーターをフロントに1基、リアに2基搭載し、合計815PSを発揮。0〜100キロ加速は2.5秒というスーパーEVだ。
グランツーリスモには自動車各社による「Vision Gran Turismo」が収録されているが、実車になって実際にサーキットを走るのは初めてという。今後、フォーミュラEのほか、各種イベントに登場する。
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[ITmedia News] ぴあ、購入チケットを発券前に同行者に配れる「Cloak」 定価リセールも1枚単位で
チケット販売サイト「チケットぴあ」で、チケットを複数枚購入した人が、発券前に同行者にチケットを配布できるサービス「Cloak」が、4月18日に始まる。発券後に手渡したり郵送するといった手間なく、ネット上でチケットの受け渡しが可能だ。配布はぴあ会員間限定。
行けなくなったチケットを定価で転売する「定価リセールサービス」に出品する場合も、Cloakから1枚単位で出品できるようになる。
ぴあでは従来、チケット購入時に、発券場所を「セブン-イレブン」「ファミリーマート」「チケットぴあ店舗」から選ぶ必要があったが、Cloakサービス開始後は、購入時に決める必要がなくなり、発券直前に発券場所を指定できる。発券手数料などは従来と変わらない。
複数枚のチケットを購入した場合、同行者のぴあ会員に、発券する権利をネット上で1枚単位で配ることも可能だ（公演や時期により分配制限あり）。発券後に手渡したり郵送するなどの手間なく、ネット上でチケットの受け渡しができる。
チケットを購入した人が公演に行けなくなった場合、希望者に定価で再販売（リセール）できる既存サービス「定価リセールサービス」に出品する際は、1枚単位で出品できるようになる。従来は、購入した全チケットをリセールに出す必要があった。
Cloakの告知ページが公開されると、ネット上では「1枚単位の定価リセールは高額転売対策に有効だ」「1枚単位でリセールでき、発券前にチケットを配布できると、むしろ転売しやすくなるのでは」などと議論を呼んだが、ぴあの担当者によると、「Cloakはあくまで、同行者に事前にチケットを渡せるサービスであり、転売対策とは直接は関係ない」という。
「Cloak開始前でも、チケットを発券してしまえば転売は可能であり、Cloakが高額転売を助長することはないと思う。当社は、本人確認を厳しくするなどチケット転売対策に取り組んでおり、定価リセールサービスも2014年から提供してる。定価リセールは、興業主が認めた一部の公演のみが対象。定価リセールとCloakは別サービスであり、Cloak開始に伴って定価リセール対象のチケットが増えるといったこともない」と担当者は話している。
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[ITmedia PC USER] アーク、Core i9搭載モデルなど第8世代Core採用のMSIゲーミングノート9製品
パソコンショップアークを経営するタワーヒルはこのほど、最新の第8世代Coreプロセッサを採用するMSI製ゲーミングノートPC計9製品の取り扱いを発表、4月20日に販売を開始する（予約は受付中）。
今回のラインアップでは、17.3型モデルに最新6コアCPUのCore i9-8950HKとGeForce GTX 1080（8GB）を搭載したハイエンドモデルの「GT75 8RG-009JP」を用意した。他8モデルはいずれもCore i7-8750Hを装備、リフレッシュレート144HzのフルHD15.6型液晶ディスプレイを搭載した「GS65 8RF-001JP」「GS65 8RE-006JP」や、17.3型4K液晶ディスプレイを内蔵する「GT75 8RG-018JP」、天板側にもLEDイルミネーションを内蔵した発光ギミック強化モデルの「GE73 8RF-003JP」「GE63 8RE-001JP」などを取りそろえた。
いずれもBTOカスタマイズに対応。標準構成価格は「GT75 8RG-009JP」が48万9800円、「GT75 8RG-018JP」が43万9800円、「GE73 8RF-003JP」が29万9800円、「GE63 8RE-001JP」が25万9800円、「GS65 8RF-001JP」が31万9800円、「GS73 8RF-206JP」が30万9800円、「GS65 8RE-006JP」が27万9800円、「GS63 8RE-101JP」が26万9800円、「GP63 8RE-828JP」が22万9800円だ。
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Googleの電話アプリ、迷惑電話を呼び出さずに留守電送りにするストレスフリー仕様へ
ストレスフリーになりそ。
セールスや詐欺の電話って本当にうっとおしいですよね。アメリカで暮らしたことがある人はピンとくると思いますが、アメリカはとにかく迷惑電話が多い国。毎日数回は必ずかかってくるといっても過言ではないほど、かかってきます。さらに、でてみたら自動音声のロボコールでますますイライラ。これをなんとかしてくれるのが、Google先生です。
Googleの通話アプリがアップデートされ、迷惑電話対策が強化されています。以前から迷惑電話対策はあったものの、かかってきたときにスクリーンが赤くなって迷惑電話の可能性があると通知するだけのものでした。しかし、今回のアップデートでは迷惑電話の嫌な点＝気がそがれるを解消。
迷惑電話と思われるものは、呼び出し音すら鳴らさずに、速攻で留守番電話送りにしてくれるという仕様になっています。さらに、不在着信の通知もきません。迷惑電話に、まったく時間をとられることない素晴らしい仕組みですね。ただし、留守番電話にメッセージを残された場合、これは残ります。なので、たまに手動で留守番電話ボックスの整理をしなければいけないのですけれど。
また、現在アプリはまだベータ版。多少のバグがあるので、たまーに連絡してくる友人や親戚を、速攻留守番電話送りにしてしまう可能性もゼロではありません。ま、その点は今後向上されるのでしょうけれどね。
Image: Gizmodo US
Source: Google Play via 9to5Google
Sam Rutherford - Gizmodo US［原文］
（そうこ）
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Apple新宿オープン、赤いiPhone 8シリーズの登場--Appleニュース一気読み
4月3日〜4月9日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
Appleは4月7日に、新宿マルイ本館1Fに直営店「Apple 新宿」をオープンした。Tシャツや缶バッジなどの記念品が配られるオープニングには、1000人もの人々が列を作った。
新宿マルイ本館1Fに「Apple 新宿」
Appleは現在、新しい世代の直営店を世界中で展開している。3月27日に新型iPadをリリースした教育イベントの開催地となった米国イリノイ州シカゴにも、河岸と一体化した美しいランドスケープとの調和を意識した「Apple Mischigan Avenue」をオープンさせている。人々の暮らしやビジネスの中心的な存在となり得る店舗の開発を進めている。
ファッションブランドのバーバリーから移籍してきたAppleのリテール担当シニアバイスプレジデント、アンジェラ・アーレンツ氏の仕事として、新しいコンセプト「タウンスクエア」の店舗展開が進行中だ。今回のApple 新宿は、日本の直営店におけるタウンスクエア型店舗の1号点となる。
なお、Appleは現在、2018年に新たに2つの店舗のオープンを予告しており、既存店のApple 渋谷も現在改装中だ。おそらくこれらの店舗についても、新しいコンセプトを踏襲する店舗として展開されることになるだろう。
新しいコンセプトの店舗は、巨大なLEDディスプレイを備え、セミナーやイベントなどが開催できるフォーラム、季節やテーマに合わせてアクセサリを展示するアベニュー、新しいサポートのスタイルとなるジーニアスグローブ、Wi-Fiや電源などを利用できるオープンスペース「プラザ」など、施設のトーンが整えられている。新宿の店舗も、屋外のプラザはないものの、タウンスクエアのコンセプトを押さえた店舗となっている。
巨大なLEDディスプレイを備える
ファシリティの充実とともに、店舗での体験やコンテンツの充実も図られている。Today at Appleは、全世界で展開されるワークショップのプログラムで、曜日や時間帯によって、受けられるセッションが異なっている。通常のデバイスやアプリの使い方の他に、教育向け、ビジネス活用、クリエイティブ向けなどのセッションが用意され、時にはプロによる実演やライブ演奏なども企画される。
専門小売店がほとんど機能しなくなった米国に比べて、Apple直営店の出店数は人口比からすると非常に少ない。それは、日本の家電量販店が充実しているためで、Appleは大手家電量販店でのショップ・イン・ショップを数多く展開していることからも、米国との違いがある。
タウンスクエアのコンセプトは、日本ではより強く意味を持つことになるのではないか、と考えられる。
アップル、新宿マルイ本館に「Apple 新宿」を4月7日10時オープン（4/5） 「Apple 新宿」4月7日10時オープン--気になる内部と記念Tシャツ＆ピンバッジ（4/6） 約1000人の行列も--アップル、新宿マルイ本館に「Apple 新宿」オープン（4/7）Apple、再生可能エネルギー100％での運営を達成へ
Appleは米国時間4月9日午後、世界中の拠点での運営におけるエネルギー使用を、100％再生可能エネルギーに転換したことを発表した。Appleは2017年までに96％の達成を発表してきたが、最後の4％を再生可能エネルギーに転換したことになる。この残りの4％には、日本での電力使用分も含まれていた。
Appleは、他社が行うような排出権取引のようなクリーンエネルギーの購入によって見なし100％を実現するのではなく、実際にその施設で使用するグリッド内でのクリーンエネルギー開発から取り組む方式を採っており、そのため国土の狭い日本では、エネルギー開発の余地を見出しにくかった。そこでシンガポールと同じように、ビルの屋上へのソーラーパネル設置することで解決し、日本においても100％再生可能エネルギーを達成した。
また、Apple自身の電力使用だけでなく、製品の組み立てや部品の製造についても、再生可能エネルギーへの転換を図っている。現在、Appleのカーボンフットプリントでは、7割以上が製品の製造による二酸化炭素の排出となっている。そのため、サプライヤーのクリーンエネルギー転換は、Appleのカーボンフットプリントの削減に非常に大きな意味を持つのだ。
日本のサプライヤー、イビデンは水上太陽光発電を用いて12MWの発電を実現したことが既に報じられてきたが、今回新たに、プリント基板向けソルダーマスクを製造する太陽インキ製造が、埼玉の工場でApple向けの製造に関わる電力を100％再生可能エネルギーに転換した。
今回の発表に関して電話インタビューを行った、環境・製作・ソーシャルイニシアティブ担当バイスプレジデント、リサ・ジャクソン氏は、「サプライヤーの間でインスプレーションを与え合い、積極的な取り組みの輪が拡がっていることを実感する」と語っている。
アップル、100%クリーンエネルギーで世界43カ国の直営店やオフィスの電力調達（4/10）新型iPadは引き続き、修理しにくいデバイス
3月27日の教育イベントで発表した、Apple PencilをサポートするiPad（第6世代）をiFixitが分解し、修理のしやすさを評価している。これによると、引き続き接着剤が多く使用されており、修理しやすさはiFixitのインデックスで「2」。落第点といわざるを得ない。
ただし、iPad Proと比べると改善されている点もある。ディスプレイパーツについては、液晶ディスプレイと表面のガラス、デジタイザが融着されていないため、もしもガラスを割っても、ディスプレイユニットごと交換する必要がなく、コストを抑えることができる。
これはiPad Proのように薄型化を追求していないモデルであることが功を奏しており、落下によってディスプレイが破損することも多い教育現場において、修理費用の圧縮を行うことができると考えられる。
教育市場狙いの新iPad、iFixitの試験に落第--子どもが使うのに修理困難（4/4）赤いiPhone 8シリーズ登場
Appleは4月9日、iPhone8、iPhone 8 Plusに(PRODUCT)RED Special Editionとして赤い新色を追加した。iPhone Xに新色はなく、フォリオ型のレザーケースに赤い新色を追加するに留まった。
iPhone 7では、ジェットブラックとともに、(PRODUCT) RED Special Editionには最も安い価格の32Gバイトモデルを用意せず、128Gバイト、256Gバイトモデルのみを用意していた。今回のiPhone 8シリーズでは、容量が少ない64Gバイトモデルにも特別色を用意している点が、2016年の新色投入とは異なる展開だ。価格も、通常色と同じ金額が設定されている。
アップル、iPhone 8/Plusに新色「(PRODUCT)RED Special Edition」--iPhone Xにはアクセサリ（4/9）その他
アップル、乗り物酔いを軽減する車内用VRシステムで特許を出願（4/3） アップル、タッチレス制御や曲面ディスプレイの「iPhone」を開発中か（4/5） 「Mac Pro」新モデル、2019年に登場か（4/6） アップル、隠れて見えない物を見る技術--自動車ドライバー向けAR技術で公開特許（4/9）CNET Japanで全文を見る
米当局、Uberとの和解条件を拡大--2016年の情報漏えい隠しをめぐり
Uber Technologiesは、同社のプライバシーとデータセキュリティに関する慣行をめぐり、米連邦取引委員会（FTC）が同社との和解条件を拡大することに合意した。条件の拡大は、Uberが2017年に公表した大きな情報漏えいを受けた措置だ。
2017年8月のFTCとの合意では、Uberはプライバシーおよびデータセキュリティに関して欺瞞的な主張を行ってきたとの申し立てを受けて、20年にわたる監査に同意していた。この当初の合意は、Uberが新たなプライバシープログラムを開始することも求めていた。
FTCはこの合意内容を見直すことになった。Uberが2017年11月、5700万人のユーザーやドライバーに関するデータをハッカーらに盗まれたと発表したからだ。2016年10月に発生したこのデータ漏えいは、1年以上にわたって隠ぺいされていた。Uberは、データを盗んだハッカーらに10万ドル（約1100万円）を支払って情報を削除させていた。
FTC委員長代理を務めるMaureen Ohlhausen氏は、米国時間4月12日の声明で次のように述べている。「Uberは、プライバシーおよびセキュリティ慣行について消費者を欺いた挙句、2016年に新たなデータ漏えいを起こしたことをFTCに連絡しなかったために、違反行為をさらに重ねた。2016年というのは、これと非常によく似た2014年の同社によるデータ漏えいをFTCが調査していた時期だ」
UberとFTCの新たな合意条件に基づき、Uberは今後、消費者のデータに影響を及ぼす脆弱性に関するバグ報奨金の記録も提出するよう求められる。新たな条件によると、第三者の監査機関からの評価レポートは、初回評価に限らず、すべてをFTCに提出するよう求められる。
提供：Sarah Tew/CNET
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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音楽配信サービスの利用者数は1780万人、有料サービスはPrime Musicが利用者1位に
ICT総研は、国内の定額制音楽配信サービスの利用動向に関する調査を行い、結果を公表した。
同社では、2017年末時点で日本国内の音楽配信サービスの利用者数は約1780万人と推計。2018年末には2020万人、2019年末に2170万人、2020年末に2270万人に増加すると予想している。
2017年末のサービス利用者数1780万人のうち、毎月一定額の料金が発生する有料サービスの利用者数は870万人、無料サービスの利用者数は910万人であるとしている。
2018年末時点では、有料サービス990万人・無料サービス1030万人、2019年末には有料サービス1080万人・無料サービス1090万人、2020年末には有料サービス1170万人・無料サービス1100万人に成長すると予想する。
有料サービス利用率は10.7%、利用率は20代～30代で高い
同社が4月に実施したWebアンケート調査の結果では、定額制音楽配信サービスのうち有料サービスの利用者は430人で、調査対象者の10.7%に相当する。また、無料サービス利用者は459人で11.4%となり、1年前の調査と比較して、有料サービスでは2.2%、無料サービスでは1.5%の利用率向上が見られた。
定額制音楽配信サービスの利用率（Webアンケート）
定額制音楽配信サービスのうち、有料サービスの利用率が高い年代は20代～30代で、無料サービスでは10代～20代の利用率が高くなった。同社は、年齢層が高くなるほど音楽配信サービスの利用率が低下するため、現時点での音楽配信サービスの主な利用者は10～30代であると分析している。
有料サービスの利用者数トップはAmazon Prime Music
有料サービスの利用者数は、1位がPrime Music、2位がApple Music、3位がLINE MUSIC、4位にSpotify、5位にAmazon Music Unlimitedと続いた。
1位になったPrime Musicは、税込月額400円（年間3900円）のAmazon Prime会員であれば追加料金なしで利用できる。また、Amazonでは4000万曲以上が聴き放題となるAmazon Music Unlimitedも提供、同サービスも利用者数ランキングで5位にランクインするなど、Amazonのサービスが多くの利用者を獲得している。
前回調査からの1年間で最も利用者数が増えたのはSpotifyで、利用率は昨年の2.0%から3.9へと倍増している。このほか、全体的な傾向として海外事業者のサービスが日本でも普及している反面、日本発のサービスは苦戦している傾向にある。
顧客満足度はKKBOXがトップに
顧客満足度調査結果では、KKBOXが76.0ポイントで1位、2位がレコチョクBestで74.3ポイント、3位はApple Musicで73.8ポイント、Amazon Music Unlimitedは73.1ポイントで4位となった。
利用者数では1位になったAmazonのPrime Musicは、満足度ランキングでは厳しい結果となった。同社では、視聴できる楽曲数が100万曲と少ないため、満足度が高くないと分析する。
違法性の高い無料サービスがサービスの普及の阻害に
音楽配信サービスを利用しない理由の上位には、定額での支払に抵抗がある、YouTubeなどで無料で楽しめる、価格（料金）が高いといった理由のほか、無料の音楽配信アプリや無料ダウンロードアプリなど違法性の高いサービスを利用している例もあり、同社では今後これらのサービスに対して利用規制が強化される方針とみている。
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