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2018年2月23日金曜日

通信・電力・観測資源探査に対応する「海底ケーブル敷設船」の名称を「KDDI CABLE INFINITY」に決定

2018年2月23日

KDDI株式会社とKDDIグループ会社である国際ケーブル・シップ株式会社 (以下、KCS) は、2019年5月の運航開始を目途に建造する海底ケーブル敷設船の名称を「KDDI CABLE INFINITY (KDDIケーブルインフィニティ)」に決定しましたのでお知らせします。
「KDDI CABLE INFINITY」は、これまでの通信ケーブル、観測・資源探査ケーブルに加え、日本で初めて ( 該当項目へジャンプします注1)、電力ケーブル工事への対応が可能となる敷設船であり、通信ケーブルに留まらず新たな分野へ挑戦していく無限の可能性を感じさせるケーブル船となることへの期待を込めて命名しました。

KDDI CABLE INFINITY完成イメージ図

「KDDI CABLE INFINITY」は、2017年9月に着工し、現在、船体の各ブロックを製作している状況です ( 該当項目へジャンプします注2)。今後、2018年9月に進水、設備の搭載作業を行い、2019年5月に運航開始予定です。

切断及び加工した鋼板を溶接作業によりブロックを製作ドックへ移動したブロック同士を溶接し組立

なお、「KDDI CABLE INFINITY」の100分の1模型については、2018年2月28日より開始する国際風力発電展のKCSブース ( 該当項目へジャンプします注3) にて展示します。

海底ケーブルは、日本の国際トラフィックの99% ( 該当項目へジャンプします注1) を収容する重要な社会インフラです。
KDDIとKCSは、最新の海底ケーブル敷設船ならびに最新IT技術を導入していくことで、今後も船舶運航及び洋上工事におけるIT改革を推進するとともに、これまで以上に信頼性の高い通信サービスを提供していきます。

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「三太郎の日」3月特典のご案内

ログインすると、ポイントやお知らせの確認をはじめ、お客さまの契約内容に応じた表示ができます。

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ソラコム × KDDI 第4回「日本ベンチャー大賞」において、経済産業大臣賞「ベンチャー企業・大企業等連携賞」を受賞

スマホで「食中毒を起こす可能性がある食べ物」を検知できる技術を研究者らが開発中

大腸菌やサルモネラといった食中毒の原因となる菌を検出するには、通常ラボで特殊な器具を使い時間をかけてDNA鑑定を行う必要があります。しかし、スマートフォンとアタッチメントを利用することで、一般の人でも簡単に少数の細菌を検出できる技術を研究者らが開発しています。

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NECとドコモが5G実現に向けた実証実験

　日本電気（NEC）は、5Gの実現に向けた検証実験として、集約基地局（Central Unit、以下CU）が複数のリモート局（Distributed Unit、以下DU）を制御するC-RAN（Centralized-Radio Access Network）構成の超多素子AAS（Active Antenna System）基地局システムを用い、DU間の協調制御を行う実験をドコモと共同で実施した。

　NECが開発した超多素子AAS基地局システムは、異なるDUに接続している端末の情報を複数DU間で交換し、DU間で協調制御しながら指向性を持ったビームを形成する。これにより、DUの通信可能範囲の境界付近に位置する端末のスループットを従来と比べて大幅に改善し、場所を問わずに安定した高品質通信が実現される。

　今回の実験では、屋外環境にてCUに接続された2台のDUの通信可能範囲の境界付近にある複数台の端末が、各DUと通信している状態でDU間の協調制御の有無による下り通信品質の測定が行われた。

　実験の結果、DU間で協調制御を行わない場合は、他DU配下の端末を意識せずにビームを形成し下り送信を行うため、干渉による通信品質が低下した。

　一方、協調制御を行った場合は、DU間で協調しながらビームが形成されるため、お互いのDUからの電波干渉による通信品質の低下を防ぎ、下りスループットが最大50%程度向上した。

　NECでは、本システムや5Gに向けた取り組みを、2月26日～3月1日までスペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress 2018」にて展示・紹介する。

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LUMIX ZS200ハンズオン：超倍率ズームレンズを小さなカメラで

スマートフォンの写真は近ごろとてもよくなっていますよね。コンパクトカメラマーケットは悲しいことになってしまいました。そうは言いつつも、ときどきズームが必要になります。画質を少しよくしたい人には、センサーが大きくて、広い範囲を撮影できるコンパクトカメラにはまだ価値があるのです。

via ギズモード・ジャパン http://bit.ly/2sK1bv4

2018年2月22日木曜日

新潟に初の「トレインチャンネル」、BIGLOBEの通信回線で

　JR東日本新潟支社が2017年12月からE129系の車内で提供する「トレインチャンネル新潟」で、放送データの受信用に「BIGLOBEモバイル」が採用された。

　トレインチャンネル新潟は、新潟エリアの新型車両であるE129系車内に設けられた20インチのサイネージで放映されるコンテンツ。1車両に3画面用意され、列車の運行情報、ニュース、天気予報、広告などが配信される。

　放送データを車両を送る無線通信の部分は、ビッグローブのMVNO型通信サービス「BIGLOBEモバイル」が担うことになった。2018年3月までに50両へ導入される予定。

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[ITmedia News] 「三菱東京UFJ銀行は、三菱東京UFJ銀行に」　スマホ通知にユーザー困惑

スマホアプリに届いた通知「三菱東京UFJ銀行は、三菱東京UFJ銀行に」

　「三菱東京UFJ銀行は、三菱東京UFJ銀行に」――三菱東京UFJ銀行のスマートフォンアプリ利用者に2月22日昼、こんな通知が届き、ユーザーに困惑が広がった。同行によると、人為ミスで誤った文言を送ってしまったという。

　同行は今年（平成30年）4月1日、行名を「三菱UFJ銀行」に変更する予定。22日昼、それを告知する通知を、公式アプリのユーザーに配信した。

　その際、「平成30年4月1日、三菱東京UFJ銀行は、三菱UFJ銀行に」とすべきところを、「平成30年4月1日、三菱東京UFJ銀行は、三菱東京UFJ銀行に」と誤った文言で送信してしまったという。

　22日昼、「三菱東京UFJ銀行」がTwitterトレンドに入るなど、この誤通知はネットで話題になっている。

銀行名変更の告知（同行公式サイトより）

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[ITmedia News] フロリダ州高校銃乱射の被害者を「やらせ」とする虚偽動画がYouTubeのトレンドに

　米Google傘下のYouTubeの米国版の「Trending」（急上昇）で2月21日（現地時間）、フロリダ州パークランドの高校で14日に起きた銃乱射事件に巻き込まれた高校生としてインタビューを受けていたデビッド・ホッグさん（17）が「金をもらって被害者を演じた役者だ」とする動画がトップで紹介された。

　この動画は約20万回再生された後、YouTubeのポリシーに違反するとして削除されたが、本稿執筆現在、YouTubeで「David Hogg」を検索すると、ホッグさんを役者だとする動画が多数残っていることが確認できる。

　批判動画は、ホッグさんが昨年8月にもCBSのニュース番組に目撃者としてインタビューを受けていたことを彼を役者である証拠だとしている。また、他の動画やツイートでは、ホッグさんの父親が米連邦捜査局（FBI）の退職者であることから、父親がトランプ大統領の銃政策反対で息子を利用していると指摘するものもある。

　ホッグさんは21日、CNNの報道番組に出演し、「私はクライシスアクターではありません。この事件（銃乱射事件）を目撃して生き残った1人です」、「私についてツイートしている人々と異なり、私も父もアメリカへの希望を捨てていません」と語った。

CNNの番組に出演するデビッド・ホッグさん（中央）

　YouTubeは米CNNなどのメディアに対し、「この動画は“急上昇”に掲載されるべきではなかった。動画に正式なニュースソースからの映像が含まれていたため、システムが分類を誤った。問題に気づいてすぐに、ポリシー違反動画として“急上昇”とYouTubeから動画を削除した。今後もシステム改善に取り組んでいく」という声明文を送った。

　YouTubeでは、虚偽動画やポリシー違反動画がすぐに削除されないことが、これまでにも問題になっている。昨年末には人気YouTuberのローガン・ポールさんが投稿した不適切な動画をYouTubeが削除するまでに約600万回再生され、対応の遅さが指摘された。

　YouTubeは今年、不適切な動画をチェックする人間の担当者を1万人以上に増員すると約束している。

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[ITmedia PC USER] 日本HP、堅固なセキュリティ機能を備えたB0大判プリンタ「HP DesignJet T1700」など2製品

　日本HPは2月22日、ワークグループ向け大判プリンタ「HP DesignJet T1700」シリーズを発表、本日販売を開始する。

HP DesignJet T1700シリーズ

　B0判までの大判出力に対応したプリンタで、機密性の高いデータの出力を想定したセキュリティ機能を実装しているのが特徴。HDDを取り外してのデータ抜き取りを防止できる自己暗号化ドライブを採用する他、安全性が証明されたファームウェアのみを導入できるBIOS保護機能「HP Secure Boot」も備えている。

　インクは6色インク（5色染料＋顔料）を採用。製品ラインアップは通常構成モデルに加え、PostScript 3対応モデルやダブルロール給紙対応モデルなどのバリエーションも用意している。ラインアップと価格は以下の通りだ。

製品名	価格（税別）
HP DesignJet T1700	59万8000円
HP DesignJet T1700 PS	74万8000円
HP DesignJet T1700 dr	85万3000円
HP DesignJet T1700 dr PS	93万8000円
HP DesignJet T1700 dr PS SD Pro MFP	198万円

　また、高速出力対応のA1ページプリンタ「HP PageWide XL 5100」シリーズの販売も開始される。

　A1出力時で最大20枚／分の高速出力を可能としたモデルで、ファーストページプリントも約28秒を実現。地図や店頭ポスター、設計図面などを迅速にプリントできる。価格はプリント出力モデルの「HP PageWide XL 5100」が578万円、複合機モデルの「HP PageWide XL 5100 MFP」が628万円。

HP PageWide XL 5100

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インテル、Spectre対策の新パッチをリリース--「Kaby Lake」「Coffee Lake」などに対応

　CPUの脆弱性「Spectre Variant 2」（分岐ターゲットのインジェクション）に対処する安定したファームウェアアップデートが、比較的新しい世代のIntel製プロセッサを搭載したマシンを利用している顧客向けに、近いうちに提供される見通しだ。

　Intelが、第6、第7、第8世代の「Core」チップを狙ったVariant 2攻撃を緩和する新しいマイクロコードアップデートをPCメーカーに提供したことを発表した。

　また、最新の「Core X」シリーズとデータセンター用プロセッサ「Xeon Scalable」「Xeon D」向けにも対応されている。

　IntelのデータセンターグループのバイスプレジデントであるNavin Shenoy氏は米国時間2月20日、次のように述べた。「OEM顧客とパートナーに対して、『Kaby Lake』『Coffee Lake』ベースのプラットフォームに加えて、追加の『Skylake』ベースプラットフォーム用のプロダクションマイクロコードアップデートをリリースした」

　Spectre攻撃はGoogleが1月3日に明らかにした。今回のアップデートでは、Intelが攻撃を緩和する安定したマイクロコードの再配布に関して進展していることが見て取れる。

　Intelは1月22日に、アップデートした「Broadwell」「Haswell」チップで予期せぬ再起動が発生する根本的な原因を特定しており、アップデートの適用を停止するようPCメーカーに呼びかけた。

　当初、BroadwellとHaswellのみで再起動が発生するとしていたが、その後、SkylakeとKaby Lakeでもパッチが安定性の問題を引き起こしていることを認めた。

　Dell、HP、Lenovoがそれぞれ、「Spectre」に対処するIntelのパッチを含むBIOSアップデートを停止している間、Intelは安定した修正パッチの提供に向けて取り組んだ。Microsoftも、問題のあるIntelのパッチをインストールしたシステムで同パッチを無効にする緊急アップデートをリリースした。

　Intelは2月に入って、一部のSkylakeチップ向けの新しいマイクロコードをリリースしたが、BroadwellとHaswellチップの状態は明らかにしていなかった。

　Intelは、さまざまな世代のチップについてマイクロコードのアップデートの現状を示すガイダンスをアップデートしている。それによると、Broadwell、Haswell、「Sandy Bridge」、一部の「Ivy Bridge」チップ用の修正パッチはベータに到達しているようだ。「Apollo Lake」「Cherry View」「Bay Trail」チップ用のプロダクションアップデートも提供されている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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19日のソフトバンク通信障害は約67万人に影響、重大事故に

　ソフトバンクは、19日朝から9時間にわたって固定電話につながりにくいなどの状況になった通信障害について、約67万人に影響したことを明らかにした。

　ソフトバンクは2月22日付でお詫びを掲載した。それによれば、同社が2月18日に固定音声網の中継区間の設備増強工事を行ったところ、他事業者への中継機器に不具合が発生し、2月19日9時30分から18時44分までの間、23区以外や離島を含む、東京の一部のエリアの固定電話と通話がしづらくなる通信障害が発生した。

　ソフトバンクの携帯電話から、東京の影響を受けたエリアにある固定電話に電話をかけた場合に利用しづらい状況だったため、ソフトバンクの携帯電話のユーザーは、発信した場所に関係なく影響を受けた形。他事業者を含めた携帯電話間の通話に影響はなかったとしている。

　ソフトバンクの固定電話サービス「おとくライン」についても、発着信がしづらい状況だった。「おとくライン」同士は、当初は利用しづらかったものの、比較的早期に事象が解消したという。

　ソフトバンクでは、障害発生時のユーザーへの迅速な報告体制、ネットワークの安定的な運用に向け取り組みを強化、全力を挙げて取り組んでいくとしている。

　通信サービスの事故については、総務省に報告する基準が電気通信事業法などで定められており、今回のソフトバンクの通信障害は9時間以上、約67万人に影響したという規模から、最も重い「重大な事故」に該当すると考えられる。ソフトバンクでは、関連省庁への報告は随時行っているとしている。

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[ITmedia ビジネスオンライン] 西友、食品・日用品500品目を平均7％値下げ

　西友は2月22日、食品・日用品約500品目を平均約7％値下げすると発表した。対象商品を低価格のまま固定するEDLP（Everyday Low Price、毎日低価格）施策「プライスロック」も同時に始めるが、原材料費高騰などの影響で期間は6カ月から3カ月に短縮する。

西友の公式Webサイト

　値下げする約500品目も「プライスロック」の対象。対象商品数を過去最多の累計約3000品目に拡大することで期間短縮をカバーする。

　値下げの対象は、自社調達した「バナナ（フィリピン産）」（94円→89円）、敷島製パンの「パスコ超熟6枚切」（138円→128円）など（価格は全て税別）。

「プライスロック」対象商品の一例

　各商品は、西友の全338店舗とEC（インターネット通販）サイト「SEIYU ドットコム」で取り扱う。

　西友は「天候不順による野菜の値上げなどで、『生鮮食品を安く買いたい』というニーズが高まっている。今後も青果・水産物・畜産物などの価格強化を図っていきたい」（企業コミュニケーション部）としている。

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[ITmedia エグゼクティブ] ホンダジェット、2017年の出荷世界1位　小型ジェット市場で

ホンダジェット

　ホンダの航空機事業子会社のホンダ・エアクラフト・カンパニーは22日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年（1月〜12月）の出荷数量が43機だったと発表した。同年上期（1月〜6月）に続き、通年でもデリバリー数において世界1位を達成した。

　ホンダジェットは最大7人乗りで価格は450万ドル（約4億8千万円）。主翼上面にエンジンを配置した独特なデザインが特徴で、ホンダの独自開発技術によりクラス最高水準の最高速度、燃費性能、静粛性や室内サイズを実現している。2015年12月から納入を始めており、今年1月には中国のディーラーが稼働開始。フランスのエアタクシーサービス提供会社からはすでに16機を受注している。

　ホンダ・エアクラフト・カンパニーの藤野道格社長は「多くのお客様から、ホンダジェットの性能、快適性、使い勝手の良さやビジネスジェット機としての完成度の高さなどに対して非常に高い評価が得られていることをうれしく思います」とのコメントを出した。（SankeiBiz編集部）

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[ITmedia LifeStyle] リコー、最高級機「PENTAX K-1 Mark II」発表　「K-1」から5万円で“アップグレード”対応も

　リコーイメージングは2月22日、フルサイズデジタル一眼レフカメラ「PENTAX K-1 Mark II」を発表した。価格はオープンで、同社直販サイトでは25万3800円（税込、以下同様）。4月下旬に販売を開始する。また、前機種となる「PENTAX K-1」のメイン基板を交換することで「K-1 Mark II」同等の機能にアップグレードするサービスも実施する。受付期間は5月21日〜9月30日までで、価格は5万4000円。

フルサイズデジタル一眼レフカメラ「PENTAX K-1 Mark II」

　「基板交換でK-1がK-1 Mark IIになる」とあるように、ボディーのデザインやサイズ、重量はK-1から変化がない。

「K-1 Mark II」と「K-1」を並べてみた

　イメージセンサーはK-1と同じく有効画素数約3640万画素だが、自社開発のアクセラレーターユニットを新たに搭載したことでノイズの低減や、解像感、高感度でも色再現性がK-1に比べ向上したという。最高ISO感度も81万9200と、K-1の20万4800から上がった。

　イメージセンサーを1画素ずつ動かしながら4枚を連続撮影することで高精細な画像を得られる「リアル・レゾリューション・システム」では、新たに「手ブレ補正モード」を搭載した。従来のリアル・レゾリューション・システムがイメージセンサーを動かすことで画像を合成していたのに対し、手持ち撮影によるセンサー揺れを利用して4枚の写真を撮影。それらを解析することで高精細な画像を生み出すという。手ブレ補正モードを搭載したことで、機能名も「リアル・レゾリューション・システムII」と新たにした。

　一方で、連写速度はフルサイズ撮影時では同じく約4.4コマ／秒であるのに対し、APS-Cサイズ撮影時では約6.4コマ／秒とK-1の約6.5コマ／秒から微減。バッテリー満充電時からの撮影枚数も約670枚と、K-1の約760枚よりバッテリーの持ちが悪くなっていることが分かる。

　以下の紹介はK-1と同じスペック。画像処理エンジンは「PRIME IV」。ボディー内手ブレ補正機能「SR II」による5軸5段の手ブレ補正や、撮影時にイメージセンサーユニットを微小振動させることで光学ローパスフィルター相当のモアレ軽減効果を得られる「ローパスセレクター」機能を搭載。33点測距のAFシステム「SAFOX 12」を採用する。シャッター速度は1／8000秒〜30秒までで、最低ISO感度は100。動画撮影はフルHD60fpsに対応する。防塵（じん）防滴構造で、−10℃までの耐寒動作も保証する。本体サイズは約136.5（幅）×110（高さ）×85.5（奥行き）mmで、バッテリーとSDメモリーカードを含む重量は約1010g。

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AI、IoTで自立支援介護のプラットフォーム構築へ--パナソニックら実証実験

　パナソニックは2月21日、2月15日にポラリスと自立支援介護プラットフォームの共同開発に向けた業務提携契約を締結したと発表した。

　今回の業務提携は、同社が持つIoTシステムを活用した高齢者の生活実態の把握および、収集されるデータのAI分析基盤と、ポラリスの持つ自立支援ノウハウ（モニタリング、アセスメント、自立支援ケアプラン）との融合により、自立支援介護を目指す介護事業者や自治体などで利用可能な自立支援介護プラットフォームの共同開発を目的としている。

　なお、同業務提携契約に基づき、2月15日より、ポラリスのデイサービス事業拠点「ポラリスデイサービスセンター中筋」の利用者2名の協力の下、実証実験を開始している。同実証実験への協力者は今後拡大していく予定であり、2019年度中の事業化を目指して、効果検証の取り組みを推進するという。

　また、同実証実験において同社は、デイサービス拠点や協力者宅にIoTセンサ／家電システムを構築・設置。デイサービス利用時だけではなく、在宅生活においても生活リズムやバイタルの把握を行う。また、収集されるデータのAI分析を行い、自立支援に繋がるモニタリング／アセスメント環境を整備し、自立支援プラットフォームの構築を行う。

　ポラリスのでは、協力者の要介護度の改善に向けて、デイサービス利用時だけではない在宅の生活状況も鑑みた自立支援プログラムの構築し、サービス提供に繋げていくという。また、自立支援に関する独自のノウハウをベースに、自立に向けたケアマネジメントを実現できる自立支援プラットフォームを構築するとしている。

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