2020年8月4日火曜日

長野県教育委員会、長野県立大学、KDDI、地域の将来を創るICTや起業を担う人の育成に向けた包括的連携協定を締結

  • 長野県教育委員会
  • 公立大学法人長野県立大学
  • KDDI株式会社

2020年8月4日

長野県教育委員会 (所在地: 長野県、以下 県教委)、公立大学法人長野県立大学 (所在地: 長野県長野市、理事長: 安藤 国威、学長: 金田一 真澄、以下 長野県立大学)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、三者の人的・知的資源を活用し、地域の将来を創るICTや起業を担う人の育成を目的とした包括的連携協定 (以下 本協定) を2020年8月4日に締結しました。

長野県では、地域と協働した探究的な学びを推進するとともに、すべての公立高校で「3つの方針 (生徒育成方針、教育課程編成・実施方針、生徒募集方針)」および「グランドデザイン」を策定し、学校の特色化や学びの改革に取り組んでいます。また、長野県立大学においても、大学の教員・学生などの知的資源を活かして、高校生に新たな学びの支援をするなど、学びの機会の創出を図っています。

KDDIは、本協定を通じて、5Gなどの通信やICTを活用した遠隔教育プラットフォームの構築支援による学びの地域間格差の解消のほか、ICTスキルの向上を目指した教育プログラムの実施、長野県でのオープンイノベーションの場の創出など、KDDIのさまざまなアセットを活かし、長野県の地域を担う人の育成を進め、長野県地域主体の地方創生を推進していきます。

■主な協定内容

1. 長野県立大学と高校の連携による、イノベーション、起業、食と健康、幼児教育などを担う人の育成

【取り組み例】

  • 大学生や企業が支援する「起業家クラブ」 (仮称) の創設など、高校に実践的な教育の場の提供
  • 長野県立大学の教員や学生の知的資源を活かした高校生の新たな学びの支援

2. 先端技術を取り入れた教育の研究・推進、ならびに地域活用

【取り組み例】

  • KDDIの5Gなどの通信・ICTのノウハウを活用した遠隔教育プラットフォームの構築支援による学びの地域間格差の解消

3. 県立の教育機関全体への学びや研究活動の推進

【取り組み例】

  • 学校単独では実現が難しい取り組みを支援する「学校×KDDI共創プロジェクト」などの実施
  • 多様な学びの機会創出に向け、県内の中学、高校、特別支援学校、大学を通じて、地域を担う人の育成に必要なコンテンツの企画・開発

(実施例) 長野県上田高校での取り組み

県教委とKDDIは、本協定に先立ち、長野県上田高校におけるSTEAM (該当項目へジャンプします) 授業の一環として、「これからの時代に必要な能力」をテーマに、さまざまな企業の事例をもとにしたデザインシンキングの重要性について学習する課外授業を2020年6月に実施しました。

<上田高校でのKDDI社員による授業風景>

(参考)

■本協定の概念図について

<県教委による本協定の概念図>

■長野県立大学について

新規ウィンドウが開きます長野県立大学は、長野県の「知の礎」となり、未来を切り拓くリーダーを輩出し、世界の持続的発展を可能にする研究成果の発信により、人類のより良い未来を創造・発展させる大学をめざして、2018年4月に開学した新しい大学です。
グローバルマネジメント学部 (グローバル・ビジネスコース、企 (起) 業家コース、公共経営コース) 、健康発達学部 (食健康学科、こども学科) の2学部を擁し、「攻める大学」を掲げ、1年時全寮制、2年次全員参加海外プログラム、発信力ゼミ、象山学など様々な特色ある教育を行っています。
また、開学と同時に全国に先駆けて大学内に「ソーシャル・イノベーション創出センター (CSI) 」を設置し、ソーシャル・ビジネスの起業支援やSDGsの普及促進、自治体・企業・教育機関との連携等により、地域課題の解決や防止に積極的に取り組んでいます。

■KDDIの取り組み

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs新規ウィンドウが開きます「KDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」を策定しました。このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ~次世代の育成~、~地方・都市の持続的発展~」に該当します。

■KDDIの地方創生

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

<KDDIが目指す地方創生の姿>




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