HuaweiはHonorブランドを含む2018年のスマートフォン出荷台数が2億台を突破したと発表。2010年の300万台から約66倍まで拡大し、世界市場のランキングでは3位にランクイン。2018年の第2四半期と第3四半期は2位のメーカーとなり、世界市場のシェアは14.6％となった。
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2018年12月27日木曜日
目の前にいる人が誰なのか思い出させてくれるウェアラブルカメラ「OrCam MyMe」
「OrCam MyMe」は、ユーザーの前にいる人を画像解析して識別し、コンタクトリストに登録済みの顔であればそれが誰なのかをBluetooth連携させたスマートフォンやスマートウォッチを通じて教えてくれるウェアラブルカメラだ。
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PayPayが3Dセキュアに対応、月額5万円の上限は一部撤廃へ--クレカ不正利用は全額補償
ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは、スマートフォン決済サービス「PayPay」について、クレジットカード登録時の本人認証として「3Dセキュア」に対応すると発表した。あわせて、クレジットカードの不正利用について被害者への補償についても公表した。
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組織変更および人事異動について
2018年12月27日
KDDIは、2019年1月1日付で、以下の組織変更および人事異動を実施します。
1. 組織変更
参考: 
2019年1月1日付 KDDI組織図 (196KB)
2. 役員の異動
| 氏名 | 新 | 旧 |
|---|---|---|
| 福島 徹哉 | 理事 1.7GHz移行推進協会 (出向) |
理事 KDDIエンジニアリング出向 (代表取締役社長) |
| 佐藤 進 | 理事 KDDIエンジニアリング出向 (代表取締役社長) |
理事 KDDIエンジニアリング出向 (代表取締役副社長) |
3. 人事異動
| 氏名 | 新 | 旧 |
|---|---|---|
| 田中 和則 | コーポレート統括本部 総務・人事本部 働き方改革・健康経営推進室長 兼 働き方改革GL | コーポレート統括本部 総務・人事本部 人事部副部長 |
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2018年12月26日水曜日
[ITmedia Mobile] 子どもの7.3％、保護者の18％がフィッシング詐欺や架空請求などを経験 トレンドマイクロの実態調査
トレンドマイクロは、12月26日に「子どもと保護者のスマートフォン利用に関する実態調査」の結果を発表。インターネット利用中に子供の7.3％、保護者の18％がサイバー犯罪のトラブルを経験しており、7割以上の家庭が子どもにセキュリティ教育を実施している。一方、SNSに投稿する写真のトラブルを知っている保護者はわずか約3割に留まった。
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[ITmedia Mobile] Androidの最新スマホ、女性の7割が「よく知らない」 MMD研究所の調査
MMD研究所は、12月26日に「2018年秋冬発売の最新スマートフォンに対する意識調査」の結果を発表した。購入意向が高いのはiPhone XS／XS Maxで、iPhone XS／XS Max／XRは「デザインがいい」、Pixel3／Pixel3 XLは「魅力的な端末である」という意見が多く集まった。一方、iPhoneには「端末代金が高い」という声も約3割挙がっている。
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2020年、iPhoneにも「パンチホール」がやってくる？Face IDはどこへ？
年末になり相次いで登場した、画面内にカメラを内蔵したパンチホール・スマートフォン。そして2020年には、iPhoneもその流れにのる…かもしれませんよ？
via ギズモード・ジャパン http://bit.ly/2EIIz37
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クルマそのものがガジェットになる未来がきた！スマホとつながるMINIが楽しすぎ
Photo:小原啓樹実物大の1/1ラジコンがあったら、こんな感じなのかな！スマートフォンにしても、モバイルPCにしても、デジカメにしても、コンパクトだけどプレミアム感たっぷり。そんなプロダクトが増えてきている昨今です。いいですよね、小さくても完成度の高いガジェットって！クルマでいうとMINI（ミニ）ですね。2001年にBMWの傘下に入ってからのMINIは、安全性能を高めることも関係してサイズアップ
via ギズモード・ジャパン http://bit.ly/2GGa5Ro
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[ITmedia Mobile] 「PayPay」カード不正利用の理由／スマートフォン・オブ・ザ・イヤー 2018
PayPayにおいてクレジットカードの不正利用事案が発生しています。カード情報の漏えいではなく、セキュリティコードの「総当たり」が原因として考えられています。
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2018年12月25日火曜日
[ITmedia News] 格闘技大会「RIZIN.14」をVR映像で配信 「会場にいるかのような臨場感で」
大みそかに開かれる格闘技大会「RIZIN.14」（さいたまスーパーアリーナ）の試合が、スマートフォン向けVR映像で来年1月11日から配信される。「部屋にいながら、会場にいるかのような臨場感で迫力の試合映像を観戦できる」としている。
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戦略的イノベーション創造プログラムの課題「国家レジリエンス (防災・減災) の強化」を受託
2018年12月25日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、国立大学法人九州大学大学院工学研究院塚原健一教授を研究責任者とする7機関が参画する共同研究開発チームにて、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム (以下 SIP) 第2期の課題の1つである「国家レジリエンス (防災・減災) の強化」のうち、「市町村災害対応統合システム」の開発に対して提案を行い、採択されました。
<市町村災害対応統合システム開発の概要>
近年各地で多発する自然災害に対応するために、市町村では防災情報システムの活用に取り組んでいますが、避難勧告等の発令に必要かつ、重要な情報が届いていない、あるいは不十分である等により、円滑な避難勧告や指示の発令、緊急活動の優先付け等に利活用し切れていない状況にあります。
本研究開発では、災害時の避難判断や日常時の訓練実施に関わる課題を抜本的に解決するため、最先端のAI、IoT技術を取り入れ、避難判断に必要となる「情報の欠落ゼロ」、「避難勧告等の発令の出し遅れゼロ」、地区単位等の小エリア発令による「住民の逃げ遅れゼロ」、意志決定・対応能力向上のための訓練体制の構築による「市町村が対応できないがゼロ」の4つのゼロを可能とする統合システムを開発し、日本全国全ての市町村へ実装することにより、地域住民の「犠牲者ゼロ」の実現を目指します。
なお、KDDIは、2019年のシステム実用化を目指している、IoTおよびビッグデータ分析の最新技術を活用した「国・自治体向け災害対策情報支援システム」(
注) に関する知見を本研究開発にも活用していきます。
今後もKDDIは5G、IoTをはじめとするさまざまなテクノロジーを活用し、パートナー企業とともに、新たな価値の創出を目指してまいります。
詳細は別紙をご参照ください。
<別紙>
1. 研究開発目標
研究開発項目1:「避難判断・誘導支援システム」の開発
洪水・高潮・土砂災害などのリードタイム付き災害を想定し、市町村長が住民に対して行う避難勧告・指示等の発令判断する際、ビックデータ技術、AI技術を活用してタイムリーに、またその発令エリアを的確に設定できるよう支援するシステムの開発。
研究開発項目2:「緊急活動支援システム」の開発
研究開発項目1と連携し、災害時における緊急活動を支援する情報を提供するシステムの開発。
研究開発項目3:「訓練用災害・被害シナリオ自動生成システム」
システムを利用する「人」の能力を向上させる仕組みを組み込むため、実際に訓練を行うことで惹起されるシステム (そこに科学的な知見を与える研究者や実務者) と人とのコミュニケーションの中で、利用者が災害の発生・進展過程、意思決定・対応方法を理解・習得可能な訓練用基盤を構築する。
2. 研究開発チームの役割
-
- (1) 九州大学:
- 全体統括 (運営委員会の運営、工程管理、避難判断・誘導支援システム開発総括、緊急活動支援システム総括、シナリオ自動生成技術開発・訓練用基盤開発総括、社会実装総括)
- (2) 河川情報センター:
- 事務局および避難判断・緊急活動に起因する災害要素の抽出、避難判断・誘導支援システムの開発と実装、および緊急活動支援システムの実装
- (3) KDDI:
- 位置情報データの提供、ハザード推定の開発と実装および災害時需給対応に供する支援マッチング機能の開発と実装
- (4) 応用地質:
- 避難判断および緊急活動支援のためのハザード情報生成技術の開発、防災IoTモニタリングの技術開発と社会実装
- (5) 防災科学技術研究所:
- シナリオ自動生成技術開発と訓練用基盤の構築
- (6) 千葉大学:
- マルチハザード・インタラクティブ災害・被害想定サービスの開発
- (7) 兵庫県立大学:
- 判断・意思決定能力を強化する人材育成・訓練ツールの開発
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2018年12月22日土曜日
[ITmedia Mobile] スマートフォン・オブ・ザ・イヤー2018：審査員が選ぶ「2018年を代表するスマホ」5機種
ITmedia Mobileは12月上旬、2018年を代表するスマートフォンを決定する「スマートフォン・オブ・ザ・イヤー2018」の審査会を開催しました。審査に先立ち、審査員がそれぞれ5機種ずつノミネート候補を挙げました。今回は、委員の皆さんが推薦した機種とその理由を紹介します。
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2018年12月21日金曜日
白馬村とKDDI 地域活性化を目的とした連携に関する協定を締結
2018年12月21日
白馬村 (長野県北安曇郡、村長: 下川 正剛) と、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI)、は、白馬村の地域活性化を目的とした協定 (以下 本協定) を2018年12月21日に締結しました。
白馬村とKDDIは本協定を通じて、国内観光客と訪日外国人観光客に対し、シャトルバスの位置情報やクーポン情報が配信される白馬村ガイドアプリを提供するほか、スキー、登山、サイクリング等のアクティビティ活動中の充電切れ不安を解消するため、白馬村22カ所にポータブル充電器を設置します。これにより観光客の誘致および国内・インバウンドビジネスのさらなる拡大を図っていきます。
さらに、2018年度内に、次世代移動通信システム「5G」(以下 5G) を活用した除雪車運行支援の実証実験を行い、地域の課題解決に貢献していきます。
なお、実証試験は、2018年度 総務省の5G総合実証試験 (注) の一環として実施します。
本協定を通じて、両者は、相互連携と協働による活動を推進し、5Gを見据えたICT技術をはじめとする双方の資源を有効に活用することにより、白馬村の地域活性化を推進していきます。
詳細は別紙をご参照ください。
<別紙>
■本協定の概要
■実施及び検討中の取り組み
- 訪日外国人を含めた観光客向けアプリ「HAKUBA VALLEY」の提供開始
- 訪日外国人誘客促進策の提案・検討に関すること
- 若者誘客施策企画の体験型コンテンツの企画に関すること
- IT/IoTを活用したアウトドアスポーツに関すること
- アウトドアスポーツ体験による教育支援に関すること
- アウトドアスポーツの新たな観戦・体験に関すること
- 地域職業体験に関する企画
- IoTを活用した村内インフラの維持・管理に関すること
- RPAを活用した業務効率化・自動化に関すること
- 5Gを活用した除雪車運行支援への応用を想定する検討・評価に関すること
- 上記 (1) ～ (4) 連携項目に関わらず、白馬村の地域振興に関わる共同事業については、別途協議を行い、幅広く連携していくものとします。
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