2018年4月17日火曜日

グリー、40億円規模の投資プロジェクト「VTuberファンド」

グリーは4月17日、バーチャルYouTuber市場向けの事業として、国内を中心にバーチャルYouTuberに関連する、クリエーターやスタートアップ企業を支援するための投資プロジェクト「VTuberファンド」を開始すると発表した。総額約40億円規模を予定。第1弾として、スマートフォンなどのカメラを通じて3Dアバターを使ってライブ配信する、技術プラットフォーム 「Facemoji」を開発している米国のOmnipresenceにシード投資を行う。



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食品ロスを減らすNFCタグ「Acorn」--スマホで賞味期限や消費期限を管理

食べ物の無駄を防ぐNFCタグ「Acorn」を紹介しよう。食品や食品の入れ物に取り付け、スマートフォンと連携させて賞味期限や消費期限を管理するデバイス。冷蔵庫に入れても壊れず、さまざまな食品に対して使える。



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ヤフー、アプリを活用した集客サービス「Yahoo!チェックインポイント」を約600店舗で

ヤフーは4月16日、スマートフォンアプリを利用した新たな店舗向け集客サービス「Yahoo!チェックインポイント」を、東京都渋谷区と新宿区の「松屋」「自遊空間」など、約600店舗で開始したと発表した。



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FREETEL、OCN モバイル ONEとのセット販売を開始

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海外でも1日90円、ワイモバイルが「Pocket WiFi 海外データ定額」

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公取委の矛先は4年縛り? 有識者会合の資料が公開

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[ケータイ用語の基礎知識]第852回:ビルド番号とは

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KDDI、テーブル型も提供する法人向けの大型インタラクティブディスプレイ

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ドコモ、5月より「電話番号案内(104)」の料金を値下げ

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UQ、「AQUOS sense」をAndroid 8.0にバージョンアップ

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au、「isai Beat LGV34」でソフト更新

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wena wristに鉄腕アトム、ブラック・ジャックの限定コラボモデル

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[本日の一品]普段使いにも適した高性能ゲーミングマウス「SteelSeries Sensei 310」

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[みんなのケータイ]iPad(第6世代)がコスパ良すぎなので買い時だとオススメしたい

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[電子書籍人気ランキング] 電子書籍人気ランキング(4月6日~4月12日)

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[スマホケースCollection] Favo Square iDEAL of Sweden スマホケース&ケーブルセット

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ソニー、小型A5サイズのデジタルペーパー「DPT-CP1」

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ソフトバンク、「Xperia XZs」でソフト更新

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FREETEL、OCN モバイル ONEとのセット販売を開始


 MAYA SYSTEMは、「FREETEL eShop」にて、FREETELブランドで展開するSIMロックフリーのスマートフォンと「OCN モバイル ONE」の音声通話対応SIMカードのセット販売を開始した。

 販売開始に合わせて「OCNモバイルONEセットで最大1万円引きキャンペーン」が実施される。キャンペーン期間は7月17日9時59分まで。対象機種と価格は、「REI 2 Dual」が通常販売価格から1万円引きの1万9800円(税別、以下同)、「RAIJIN」も1万円引きの1万4800円、「Priori 5」は8000円引きの8800円。キャンペーンページを経由した新規契約またはMNP転入での申し込みが対象となる。



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[ITmedia マーケティング] KDDIのB2Bコンテンツマーケティング――“auの会社”のイメージを超えて未来の顧客とつながる

 2018年2月21日、日本で5周年を迎えたトレジャーデータが、デジタルマーケティングのカンファレンス「Treasure Data PLAZMA 2018」を開催した。本稿ではその中から、KDDI ソリューションマーケティング部 主任 石黒貴志氏と日本ビジネスプレス 企画開発部 部長 鵜山雄介氏によるトークセッションの内容を、ダイジェストで紹介する。

石黒貴志氏鵜山雄介氏 KDDIの石黒貴志氏と日本ビジネスプレスの鵜山雄介氏

リード獲得でメディアと協業する意義

 KDDIは法人向けにIoTやクラウドサービスにも注力しているが、テレビCMの影響もあり、一般的にはコンシューマー向けの携帯電話会社というイメージが強い。逆に言うと「KDDI=au」としてはよく知られていても、「企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する会社」としての認知はまだまだ弱いということになる。

 KDDIのB2Bマーケティングを担うソリューションマーケティング部では、そこに課題を感じていた。そこで、同社では問題解決のためのマーケティング施策を3つ実践している。1つ目は、ABM(アカウントベースドマーケティング)、2つ目はコミュニケーションファネルの定義。そして3つ目がメディアとの協業だ。

 ABMは優先的にアプローチすべきターゲットに対してきちんと伝えたいメッセージを届けることを重視する。次にコミュニケーションファネルを定義して、潜在層、顕在層、無関心層を見極め、それぞれにきちんと届く形でコミュニケーションを取らなければならない。ときには課題解決を啓もうしながら、顧客との関係を構築させていく必要もあるだろう。しかし、全てのコミュニケーションを自社だけで担うのは、さすがに無理がある。

 「当事者であるKDDIが課題の啓もうをしても、うさん臭いと思われるのが関の山であり、お客さまには届かない。当社は通信サービスを提供する会社であり、社会に啓もうを行う会社ではない」と石黒氏は語る。また、そもそもオウンドメディアがあっても、KDDIが法人向けサービスを提供していることすら知らない人は、そこにたどり着くことすら難しい。

 そこで、メディアとの協業が必要になる。まずは第三者であるメディアの看板の下で課題を啓発し、興味を持ってくれた人々をリード(見込み客)として自社のオウンドメディアに誘導し、独自コンテンツを見せてより深い理解を促そうというわけだ。

KDDIの挑戦 KDDIの挑戦

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